四半期報告書-第19期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあって、持ち直しています。なお、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。
このような状況下で、当社グループは、2022年4月に公表した新たな中期経営計画「東京メトロプラン2024」(2022年度～2024年度) に基づき、各種施策を積極的に推進しました。本計画期間においては、お客様の安全を第一に、3つのキーワード「安心な空間」「パーソナライズド」「デジタル」をベースとして、鉄道事業の持続可能性の向上を図るべく、安全の確保を前提に、次世代に向けたコスト構造や業務の抜本的な見直し等、『構造変革』に取り組むとともに、新線建設、お出かけ機会の創出、都市・生活創造事業の強化等、『新たな飛躍』を目指した取組を推進しています。
当第3四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響から一部回復したことに伴い、旅客運輸収入等が増加し、営業収益が2,564億2千3百万円(前年同期比11.4%増)となり、営業利益が243億2千9百万円(前年同期は営業損失15億3千6百万円)、経常利益が176億6千8百万円(前年同期は経常損失77億2千1百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益が167億3百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失60億2千2百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
[運輸業]
新型コロナウイルス感染症への取組としては、窓開けによる車内換気、駅設備の消毒及び駅構内への消毒液の設置を引き続き実施しました。
2021年6月に日比谷線八丁堀駅で発生した多機能トイレの機能不備によるお客様発見の遅れについては、これを厳粛に受け止め、2022年6月に「八丁堀駅お客様発見遅れに関する再発防止対策報告書」を公表しました。報告書に基づく再発防止対策を確実に推進し、今後も外部有識者を交えたフォローアップ会議の開催による対策の進捗状況確認等により、お客様の安全を最優先とする企業文化の醸成に努め、当社施設内の各種設備について確実な施工、保守・点検を徹底していきます。
① 安全性・利便性の向上
(セキュリティ強化)
テロ行為や犯罪に備え、車内セキュリティカメラの導入を進めています。また、2022年8月から当社全路線の車内ディスプレイで、緊急時における非常用設備の使用方法、留意点等を分かりやすく説明したご案内を放映しています。
(自然災害対策)
震災対策として、震災時の早期運行再開を目的に、トンネル中柱等の耐震補強工事を進めています。
大規模浸水対策として、駅出入口において想定される浸水深に応じた改良や防水扉・止水板等の設置、トンネル坑口への防水ゲートの設置を進めています。また、大規模停電対策として、停電等により駅間に停止した列車を最寄駅まで走行可能とするため、丸ノ内線車両への非常用バッテリーの搭載を進めています。
(お客様の円滑な移動の実現)
安全性及び車内での快適性を向上させ、環境にも配慮した新型車両として、半蔵門線に18000系車両の導入を進めています。
ホームドアの整備として、2025年度までの全路線全駅への設置完了を目指しており、3路線において設置工事を進めています。現在の全線及び設置工事中3路線の整備率は、以下のとおりです。

	全線	日比谷線	東西線	半蔵門線
整備率	88%	64%	52%	79%

※他路線は設置完了
(その他)
日本の地下鉄では初めてとなる無線式列車制御システム(CBTCシステム)の導入に向けて、2022年11月から丸ノ内線の一部区間においてCBTCシステムの走行試験を開始しました。
② 有楽町線延伸・南北線延伸等によるネットワーク発展・充実
(有楽町線・南北線の延伸)
工事着手に向けた各種手続き等について関係各所と協議・調整を行っています。
③ 地域との連携・メトポの活用等による新たなお出かけ機会の創出
(City Tourismによる需要創出)
2022年11月にTokyo Subway Ticketのコンビニ販売地域を、首都圏を除く全国に拡大するとともに、「京急羽得きっぷ&Tokyo Subway Ticket」をJAL MaaSにて発売開始しました。また、同年12月にTokyo Subway Ticketと観光施設や体験メニューを自由に組み合わせられる「東京満喫オリジナルプラン作成サービス」の提供を開始しました。
さらに、ナゾトキ街歩きゲーム「地下謎への招待状2014REVIVAL」を開催しています。
(my! 東京MaaSの推進)
地下鉄から一歩先に踏み出した東京観光を提供するために、2022年10月に東京都交通局と共同で、両社局の公式アプリ(「東京メトロmy!アプリ」及び「都営交通アプリ」)を介して人力車・水上タクシーの利用予約を可能としました。また、同月に東京メトロmy!アプリ内で提供される「駅構内ナビゲーション機能」の対応駅を18駅追加し、従来の43駅から61駅に拡大しました。
④ 新技術の導入とDXによる鉄道オペレーションの進化
(技術開発ビジョン)
企業や研究機関等と連携した新技術の導入・開発やDXの推進により、持続的な企業価値向上を図り、将来にわたる安心の提供を実現するため、故障予知技術・劣化予測技術の促進(CBM)の検討を進めています。
⑤ 不動産事業の拡大とまちづくりとの連携
(まちづくりとの連携)
駅周辺開発を計画・検討する都市開発事業者等と連携した「えき・まち連携プロジェクト」として、13駅において開発提案を募集しています。
また、東西線茅場町駅においては、2022年12月に地上部の大規模複合用途ビルへの地下接続通路を供用開始しました。
⑥ 海外鉄道ビジネスの拡大・新規ビジネスの開発推進
(海外鉄道ビジネス)
ベトナム、フィリピン、インドネシア等において、独立行政法人国際協力機構等が発注する鉄道整備・技術支援に係る各プロジェクトを推進しました。また、世界の鉄道関係者向けオンライン講座「Tokyo Metro Academy」を5講座開講しました。
(新規ビジネスの開発)
2022年10月に東西線東陽町駅、同年11月に海老名駅近傍にある商業施設内に、子ども向けロボットプログラミング教室「プログラボ」を開校しました。また、同月に外部企業との共創を目的としたオープンイノベーションプログラム「Tokyo Metro ACCELERATOR 2022」の募集を開始しました。
⑦ 脱炭素・循環型社会への貢献
(脱炭素社会への取組)
脱炭素社会の実現に向けた取組として、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同し、当社の気候関連リスク、機会等を開示しています。また、長期環境目標「メトロCO₂ゼロ チャレンジ 2050」に基づく再生可能エネルギーの活用や、車両の省エネルギー化、照明のLED化等に取り組んでいます。さらに、2022年12月に銀座線1編成の運行に使用する電力を非化石証書を用いて実質再エネ化し、CO₂排出量を実質ゼロとした「ちかエコトレイン サステナ号」を運行しました。
(循環型社会の実現に向けた取組)
使用済乗車券をトイレットペーパーにリサイクルするなど、環境負荷の低減を推進しています。2022年11月に東西線妙典駅高架下のフィットネスクラブ「greener」のマルシェにて、フードドライブを実施しました。
⑧ 経営基盤の強化
(安全文化の醸成)
お客様の安全を第一とし、事故の未然防止、再発防止に取り組むため、安全研修等を実施しました。社員一人ひとりが自ら考え行動を起こすことができる安全文化の醸成に努めています。
(豊かな社会のためのパートナーシップ)
女子駅伝部の活動支援や東京マラソンへの参画を通じて、スポーツ選手が活躍できる環境づくりに貢献するとともに地域・社会の活性化に取り組んでおり、2022年12月に沿線地域住民を対象としたスポーツ体験会を他企業と共催しました。
また、次世代育成の取組として、2022年11月に江東区立辰巳中学校の生徒を対象に総合研修訓練センターにおいて鉄道業務体験学習会を実施しました。さらに、銀座駅にて地方自治体が開催する「ふるさとPRイベント」をサポートしたほか、公益財団法人メトロ文化財団の地下鉄博物館特別展「地下鉄開通95周年 ちかてつふしぎ展～銀座線・地下鉄の原点からたどる謎・不思議～」等を支援しました。
運輸業の当第3四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響から一部回復したことに伴い、旅客運輸収入が増加し、営業収益が2,315億3千3百万円(前年同期比11.7%増)、営業利益が139億5百万円(前年同期は営業損失104億9千5百万円)となりました。

(運輸成績表)
	種別		単位	前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
	営業日数		日	275	275
	旅客営業キロ		キロ	195.0	195.0
	輸送人員	定期	千人	811,604	882,619
		定期外	〃	621,391	741,742
		計	〃	1,432,996	1,624,361
	旅客運輸収入	定期	百万円	79,538	84,278
		定期外	〃	105,114	124,861
		計	〃	184,653	209,139

(注)記載数値は、千人未満、百万円未満を切り捨てて表示しています。
[不動産事業]
不動産事業においては、収益力向上を図るべく、駅周辺の都市開発と一体となった建物の整備や、新宿駅西口地区再開発を推進しました。
不動産事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益が104億3千4百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益が45億1千5百万円(前年同期比20.4%増)となりました。
[流通・広告事業]
流通・広告事業においては、収益確保を図るとともに、お客様の「新たな日常」を支え、ニーズに迅速に対応するため、各種施策を推進しました。
流通事業については、「メトロ・エム後楽園」をはじめとした商業ビルや、「Echika表参道」等の駅構内店舗において、空き区画の解消や店舗入替を行い、収益確保に努めました。
広告事業については、車内デジタルサイネージ「Tokyo Metro Vision」や、駅コンコースデジタルサイネージ「Metro Concourse Vision」等により、収益確保に努めました。
流通・広告事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益が175億9千4百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益が58億1千7百万円(前年同期比13.5%増)となりました。
当社グループの財政状態については、当第3四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ88億3千6百万円減の1兆8,041億3千1百万円、負債合計は166億3千7百万円減の1兆1,779億6千9百万円、純資産合計は78億1百万円増の6,261億6千2百万円となりました。
資産の部の減少については、償却の進行により固定資産が減少したこと等によるものです。
負債の部の減少については、工事代金等の未払金の支払等によるものです。
純資産の部の増加については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によるものです。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は、34.7%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。