四半期報告書-第18期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費が弱含んでいるなど、厳しい状況が続いています。
このような状況下で、当社グループは、中期経営計画「東京メトロプラン2021」に基づき、「安心の提供」、「持続的な成長の実現」、「東京の魅力・活力の共創」を柱に、その全てに対し「挑戦」とそれを支える「志」を持って、各種施策を推進しました。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、経営は厳しい状況が続いており、今後の見通しが不透明である中で、当社は、2020年度に設置した社長をトップとする経営改革会議を継続し、設備投資・経費の削減をはじめとした抜本的な経営改善に向け、「選ばれる鉄道会社」を目指すべく設定した「安心な空間」、「パーソナライズド」、「デジタル」の3つのキーワードに基づき、各種施策に取り組みました。
新型コロナウイルス感染症への取組としては、緊急事態宣言発出に伴い、大型連休期間中に一部列車の運休を実施したほか、窓開けによる車内換気、駅設備の消毒及び駅構内への消毒液の設置を引き続き実施しました。また、一部商業施設等についても、休業及び営業時間の短縮を実施しました。今後も、より一層お客様に安心してご利用いただけるよう努めていきます。
さらに、2021年7月から9月にかけて開催された東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「東京2020大会」といいます。)のオフィシャルパートナー(旅客鉄道輸送サービス)である当社は、東京2020大会の成功に向けた各種施策を着実に実施し、円滑な大会輸送の実現に貢献しました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、収益認識会計基準の適用に伴う収益計上額の減があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響から一部回復したことに伴い、旅客運輸収入等が増加し、営業収益が1,481億5千9百万円(前年同期比5.9%増)となり、営業損失が47億8千2百万円(前年同期は営業損失229億2百万円)、経常損失が84億5千8百万円(前年同期は経常損失265億1百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失が69億9千6百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失302億8千6百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
[運輸業]
<安心の提供>「安心=安全+サービス」の考えのもと、優れた技術力と創造力により、安全で快適な世界トップレベルの輸送サービスを提供するため、各種取組を実施しました。
(自然災害対策の推進)
震災対策として、震災時の早期運行再開を目的にトンネル中柱等の耐震補強工事を進めています。
大規模浸水対策として、駅出入口において想定される浸水深に応じた改良や防水扉・止水板等の設置を進めるとともに、トンネル坑口への防水ゲートの設置を進めています。
(駅ホームの安全性向上)
ホームドアの整備として、2025年度までの全路線全駅への設置完了を目指しており、現在日比谷線、東西線及び半蔵門線において設置工事を進めています。なお、現在は180駅中147駅に設置し、整備率は82%となりました。
※設置完了路線:銀座線、丸ノ内線、千代田線、有楽町線、南北線、副都心線
(新型車両の導入)
安全性及び車内での快適性を向上させ、環境にも配慮した新型車両として、有楽町線・副都心線に17000系車両、半蔵門線に18000系車両の導入を進めています。
(セキュリティの強化)
車内のテロ行為や犯罪に備え、車内セキュリティカメラの導入を進めています。なお、保有車両に対する整備率は41%となりました。
(輸送サービスの改善)
東西線における遅延・混雑対策として、南砂町駅等において各種工事を進めています。また、オフピーク通勤・通学に向けた取組として、「メトロポイントクラブ(愛称:メトポ)」を活用した「東西線オフピークプロジェクト」を通年で実施しています。
お客様のお一人おひとりの安心で快適なご利用の実現に向けた取組として、銀座線、丸ノ内線(中野坂上駅～方南町駅間の一部列車を除く)、千代田線(北綾瀬駅～綾瀬駅間の一部列車を除く)、有楽町線及び副都心線において、東京メトロmy!アプリによる号車ごとのリアルタイム混雑状況の配信を開始しました。
(バリアフリー設備の整備)
お身体の不自由なお客様をはじめとした全てのお客様に安心してご利用いただけるよう、エレベーター及びエスカレーターの整備を進めており、エレベーターを半蔵門線永田町駅等、エスカレーターを東西線大手町駅等に設置しました。
<持続的な成長の実現>積極的な事業展開や新技術の開発・導入によって収益基盤を強化し、将来にわたる持続的な成長を実現するため、各種取組を実施しました。
(お客様ニーズをとらえた取組)
「メトロポイントクラブ」については、これまでの「デイリーポイント」に代えて、平日10:30～16:30のご利用で5ポイントを進呈する「デイタイムポイント」を2021年7月に導入しました。また、同月に上野動物園のジャイアントパンダ「シャンシャン」やウルトラヒーローを、同年9月には乃木坂46のメンバーや半蔵門線新型車両18000系を券面にデザインした24時間券を発売しました。
(海外での事業展開)
ベトナム、フィリピン、インドネシア及びタイにおいて、独立行政法人国際協力機構(以後「JICA」といいます。)等が発注するプロジェクトに参画し推進しているほか、開発途上国における鉄道の運営・維持管理の品質向上に資するハンドブック等の作成並びに各国のニーズの把握及び参入可能性を調査する「全世界鉄道の運営・維持管理の支援に係るプロジェクト研究」をJICAから受託し実施しています。
(新規事業の創出・推進)
個室型ワークスペース「CocoDesk」については、日本橋駅等で設置拠点を拡大しています。
また、ゲシピ株式会社と資本業務提携し、eスポーツトレーニングジムを南北線赤羽岩淵駅に開業したほか、eスポーツ大会「小学生親子 Duo 大会 in 東京 FEATURING FORTNITE」等を開催しました。
<東京の魅力・活力の共創>地域や外部との積極的な連携を通じて、東京2020大会の成功につなげるとともに、その先の東京の発展も見据え、都市としての魅力・活力の創出と東京に集う人々の活き活きとした毎日に貢献するため、各種取組を実施しました。
(まちづくりとの連携)
駅周辺開発を計画・検討する都市開発事業者等と連携した「えき・まち連携プロジェクト」として、22駅において開発提案を募集しています。
(オープンイノベーションの推進)
新規事業創出及び鉄道事業の進化等を目的に「Tokyo Metro ACCELERATOR 2021」の実施を通じて、外部連携による新たな知見や技術を導入する取組を進めています。
<経営基盤の強化>ESGの視点も踏まえ、中期経営計画に掲げる3つの柱の実現を確かなものとするため、経営基盤の強化を図っていきます。また、事業を通じて社会的課題の解決に取り組み、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献していきます。
環境保全活動への取組としては、長期環境目標「メトロCO2ゼロ チャレンジ 2050」に基づき、長期的かつ戦略的な視点で環境負荷の低減につながる様々な施策に取り組んでいます。その一環として、エネルギー効率に優れた車両の導入や、各駅の照明・案内看板のLED化等による省エネ施策のほか、2021年5月には北綾瀬駅において太陽光発電システムを稼働するなど再生可能エネルギーの導入を進めています。
社会貢献活動への取組としては、地方と東京の交流人口増加による双方の持続的な発展に貢献するため、2021年7月から銀座駅にて熊本県東京事務所が開催する熊本観光PR等を支援しました。また、同年9月にはメトロ文化財団が開催したオンラインコンサートの支援を行いました。
このほか、東京2020大会のオフィシャルパートナー(旅客鉄道輸送サービス)である当社は、2021年6月から、会場最寄駅の構内や車両を東京2020大会ルック等で装飾したことに加え、アシックスジャパン株式会社と共同で、アスリートがお客様にグッドマナーを呼びかけるポスターを全駅等で展開しました。また、車両内のビジョン等で各競技の見どころ・観戦ポイントを紹介するプロジェクト「TOKYO SPORTS STATION」を東日本旅客鉄道株式会社と共同で公開しました。さらに、東京2020大会におけるセキュリティ向上のため、同年7月から危険物探知犬による危険物検知、駅構内セキュリティカメラに搭載した画像認識機能による不審物・危険物検知及び巡回警備員によるウェアラブルカメラの携行を実施しました。
運輸業の当第2四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響から一部回復したことに伴い、旅客運輸収入が増加し、営業収益が1,331億4千2百万円(前年同期比10.0%増)、営業損失が106億8千1百万円(前年同期は営業損失279億1千4百万円)となりました。

(運輸成績表)
	種別		単位	前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
	営業日数		日	183	183
	旅客営業キロ		キロ	195.0	195.0
	輸送人員	定期	千人	587,655	537,500
		定期外	〃	298,475	385,077
		計	〃	886,131	922,578
	旅客運輸収入	定期	百万円	55,231	53,191
		定期外	〃	50,249	65,090
		計	〃	105,481	118,281

(注)記載数値は、千人未満、百万円未満を切り捨てて表示しています。
[不動産事業]
不動産事業においては、鉄道事業とのシナジー効果を発揮しつつ、収益力向上を図るべく、各種開発を推進しました。
駅直結のエレベーター・エスカレーターと一体となった建物の整備や、新宿駅西口地区の開発を推進しました。
不動産事業の当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益が67億3千9百万円(前年同期比0.0%減)、営業利益が25億3千4百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
[流通・広告事業]
流通・広告事業においては、収益確保を図るとともに、駅をご利用されるお客様の利便性を高めるため、グループ各社等との連携を図りながら各種施策を推進しました。
流通事業については、2021年6月に、「大手町メトロピア」において新たに1店舗を開業しました。また、同年6月及び9月に「M’av北綾瀬Lieta(マーヴ北綾瀬リエッタ)」において新規区画を開業しました。
広告事業については、車内デジタル広告「Tokyo Metro Vision」を合計302編成で販売し、駅コンコースデジタル広告「Metro Concourse Vision」等と合わせて、収益確保に努めました。
流通・広告事業の当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益が105億7千万円(前年同期比26.9%減)、営業利益が33億2千9百万円(前年同期比35.4%増)となりました。
当社グループの財政状態については、当第2四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ384億3千5百万円減の1兆7,240億2千6百万円、負債合計は206億7千8百万円減の1兆973億7千万円、純資産合計は177億5千6百万円減の6,266億5千5百万円となりました。
資産の部の減少については、工事代金等の支払に伴い現金及び預金が減少したこと等によるものです。
負債の部の減少については、工事代金等の未払金の支払等によるものです。
純資産の部の減少については、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によるものです。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は、36.3%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ204億4千8百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には503億7千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、320億3千5百万円(前年同期は126億2千万円の資金の減少)となりました。これは主に、非資金科目である減価償却費432億1千6百万円を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、550億3百万円(前年同期比240億1千5百万円支出減)となりました。これは主に、設備投資等を中心に有形及び無形固定資産の取得による支出が596億6千4百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、25億2千万円(前年同期比729億8千1百万円収入減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が400億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が278億5千9百万円、配当金の支払額が92億9千6百万円あったことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。