四半期報告書-第16期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出や生産に弱さが見られるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調が続きました。
このような状況下で、当社グループは、2019年3月に公表した中期経営計画「東京メトロプラン2021」(2019年度～2021年度)をスタートさせました。本計画期間においては、「安心の提供」、「持続的な成長の実現」、「東京の魅力・活力の共創」の3つのキーワードを柱に、その全てに対し「挑戦」とそれを支える「志」を持って、各種施策を積極的に推進していきます。
当第1四半期連結累計期間の業績は、沿線の再開発等により、オフィスビル面積・需要が増加したことに加え、訪日外国人のご利用の増加等により、旅客運輸収入が堅調に推移したことから、営業収益が1,102億7千万円(前年同期比1.1%増)となりました。しかしながら、安全対策や旅客サービス向上等の各種施策に伴う減価償却費及び経費が増加したこと等により、営業利益が290億4百万円(前年同期比3.0%減)、経常利益が264億5千6百万円(前年同期比2.9%減)となりましたが、前期に計上した投資有価証券評価損の反動等により、親会社株主に帰属する四半期純利益が182億1千7百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
[運輸業]
<安心の提供>「安心=安全+サービス」の考えのもと、優れた技術力と創造力により、安全で快適な世界トップレベルの輸送サービスを提供するため、各種取組を実施しました。
(自然災害対策の推進)
震災対策として、震災時の早期運行再開を目的に高架橋柱や石積み擁壁等の耐震補強工事を進めています。
大規模浸水対策として、駅出入口において、想定浸水の高さに応じた改良や防水扉・止水板等の設置を進めており、丸ノ内線大手町駅1箇所に防水扉を、同線方南町駅2箇所に止水板を設置しました。
(駅ホームの安全性向上)
ホームドアの整備として、2025年度までに全路線全駅への設置の完了を目指しており、4月に東西線竹橋駅、千代田線赤坂駅及び明治神宮前〈原宿〉駅、6月に千代田線北千住駅への設置が完了しました。現在、両路線を含む4路線においてホームドア設置工事を進めています。
(新型車両の導入)
安全性及び車内での快適性を向上させ、環境にも配慮した新型車両の導入を進めました。丸ノ内線において、2000系車両24両(4編成)を導入し、合計48両(8編成)となりました。また、日比谷線において、13000系車両を28両(4編成)導入し、合計231両(33編成)となりました。なお、既存車両については、南北線において、9000系車両6両(1編成)のリニューアル工事が完了しました。
(セキュリティの強化)
駅構内・車内のテロ行為や犯罪に備え、駅構内のセキュリティカメラの更新及び増設を進めるとともに、車内セキュリティカメラの導入を進めています。
(安全・安定性向上に資する施策)
トンネルの長寿命化に向けた取組として、全路線を対象に、トンネル内面の近接目視及び打音検査を順次実施しており、前年度からの半蔵門線に加え、今年度は副都心線の検査に着手しました。
(輸送サービスの改善)
東西線における混雑に伴う遅延の解消を目指し、飯田橋駅～九段下駅間の折返し線整備、茅場町駅のホーム延伸工事、南砂町駅のホーム及び線路増設工事、木場駅のホーム及びコンコース拡幅並びに昇降設備増設の改良工事を進めています。また、各路線での取組みとして、銀座線においては、遅延防止等、輸送の安定性の向上を図るため、浅草駅構内の折返し線整備を実施するとともに、丸ノ内線においては、池袋駅～方南町駅間の6両編成列車の直通運行開始を目指し、方南町駅のホーム延伸工事を進めました。
オフピーク通勤・通学に向けた取組として、「メトロポイントクラブ(愛称:メトポ)」を活用したオフピークプロジェクトを実施しています。東西線において、これまでの東西線早起きキャンペーンをリニューアルした「東西線オフピークプロジェクト」を通年で実施しています。そのほか、有楽町線豊洲駅で出場されるお客様を対象に「豊洲オフピークプロジェクト」を、銀座線新橋駅で入場されるお客様を対象に「新橋オフピークプロジェクト」をそれぞれ9月まで実施します。
(バリアフリー設備の整備)
お身体の不自由なお客様をはじめとした全てのお客様に安心してご利用いただけるよう、エレベーターやエスカレーター及び多機能トイレの整備を進めており、エレベーターを日比谷線広尾駅に1基、丸ノ内線新宿御苑前駅に1基、エスカレーターを日比谷線広尾駅に1基、丸ノ内線新宿御苑前駅に4基設置しました。
(利便性・快適性の向上)
銀座線リニューアルとして、「商業エリア」として区分した日本橋駅及び京橋駅、「銀座エリア」として区分した銀座駅、「トレンドエリア」として区分した外苑前駅及び青山一丁目駅の駅改装工事を進めています。
東京の地下鉄のサービス一体化として、九段下駅における東西線、半蔵門線及び都営新宿線の3線共通改札口の設置や乗換エレベーターの整備等の工事を進めています。また、浅草駅や大手町駅等、都営地下鉄との乗換エレベーター整備工事を進めるとともに両地下鉄共同で開発した旅行者向けの次世代券売機の導入を進めています。
<持続的な成長の実現>積極的な事業展開や新技術の開発・導入によって収益基盤を強化し、将来にわたる持続的な成長を実現するため、各種取組を実施しました。
(お客様ニーズをとらえた取組み)
4月に株式会社サンリオが主催する人気投票企画「2019年サンリオキャラクター大賞」開催記念スタンプラリーを実施したほか、5月に天皇陛下の御即位を奉祝し「天皇陛下御即位記念乗車券」を発売するなど、各種施策を実施しました。
(海外での事業展開)
国際協力として、現地法人「ベトナム東京メトロ」と連携し、ベトナムにおける都市鉄道の運営・維持に対する支援等を強化しています。また、独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」といいます。)から受注した「ベトナム国ホーチミン市都市鉄道規制機関及び運営会社能力強化プロジェクト」を実行しています。フィリピンにおいては、都市鉄道人材育成体制の構築に向け、JICAから受注した「フィリピン国フィリピン鉄道訓練センター設立・運営能力強化支援プロジェクト」を実行しています。
(新規事業の創出・推進)
子ども向けのロボットプログラミング教室「東京メトロ×プログラボ」を新たに6校開校し、合計9校で運営しています。また、東西線妙典駅高架下に会員制アウトドアフィットネスクラブ「greener(グリーナー)」を開業しました。さらに、資本業務提携した株式会社スペースマーケットとの連携施策として、千代田線綾瀬駅高架下にシェアリングスペース「むすべやメトロ綾瀬」を開業しました。
<東京の魅力・活力の共創>地域や外部との積極的な連携を通じて、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「東京2020大会」といいます。)の成功につなげるとともに、その先の東京の発展も見据え、都市としての魅力・活力の創出と東京に集う人々の活き活きとした毎日に貢献するため、各種取組を実施しました。
(沿線地域と連携したにぎわいの創出)
沿線地域の魅力の発掘及び発信を目的として、当社沿線の街の魅力を発見する散策型スタンプラリー「駅から始まるさんぽ道 2019」を春夏秋冬の4期に分けて4月から開催しています。また、西日本鉄道株式会社との新元号記念合同イベント「歴史の舞台にタイムスリップ 令和! 福岡×東京スタンプラリー」を6月から実施しています。このほか、革とモノづくりの祭典「浅草エーラウンド2019春」に合わせて、体験シェアリングサイト「AND STORY」と共同で、4月に奥浅草エリアの3駅周辺で、体験型トークイベント「旅するトーク」を実施しました。
(まちづくりとの連携)
都市開発事業者等との連携強化として、バリアフリー施設の整備を検討している日比谷線茅場町駅など18駅において、駅との接続を前提とした駅周辺での建物の建替や開発の計画を募集する「公募型連携プロジェクト」を進めています。
大規模な都市開発による駅周辺のまちづくりと一体となった鉄道施設整備の推進として、日比谷線虎ノ門ヒルズ駅の整備や銀座線虎ノ門駅及び日本橋駅の駅改良を進めています。
このほか、東京2020大会に向けた取組みとして、東京2020大会のオフィシャルパートナー(旅客鉄道輸送サービス)である当社及び東日本旅客鉄道株式会社は、車両内のビジョン等で各競技の見どころ・観戦ポイントを紹介するプロジェクト「TOKYO SPORTS STATION」の第7及び第8シリーズを公開しています。また、6月から、東京2020オリンピック競技大会期間中の混雑の分散を図ることを目的に、同大会期間中に混雑が予想される駅の混雑予想箇所及び時間を公表しています。
運輸業の当第1四半期連結累計期間の業績は、沿線の再開発等により、オフィスビル面積・需要が増加したことに加え、訪日外国人のご利用の増加等により、旅客運輸収入が堅調に推移したことから、営業収益が979億7千7百万円(前年同期比1.1%増)となりました。しかしながら、安全対策や旅客サービス向上の各種施策に伴う減価償却費及び経費が増加したこと等により、営業利益が253億9千2百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
(注)記載数値は、千人未満、百万円未満を切り捨てて表示しています。
[不動産事業]
不動産事業においては、鉄道事業とのシナジー効果を発揮しつつ、収益力向上を図り、各種開発を推進しました。
渋谷駅街区開発については、東京急行電鉄株式会社、東日本旅客鉄道株式会社及び当社の3社にて、渋谷駅街区開発計画Ⅰ期(東棟)工事を進めています。また、駅直結のエレベーター・エスカレーターと一体となった建物を整備していくことを目指しており、6月に丸ノ内線新宿御苑前駅において、オフィスビル「PMO新宿御苑前」を開業しました。また、日比谷線六本木駅においても同様の不動産開発を進めています。
不動産事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益が34億2千1百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益が14億円(前年同期比6.2%増)となりました。
[流通・広告事業]
流通・広告事業においては、より一層の収益拡大を図るとともに、駅をご利用されるお客様の利便性を高めるため、グループ各社等との連携を図りながら各種施策を推進しました。
流通事業については、「メトロ・エム後楽園」をはじめとした商業ビルや「Echika fit上野」等の駅構内店舗において、店舗の入替を実施し、収益性の向上を図りました。
提携クレジットカード「Tokyo Metro To Me CARD」については、「ANA To Me CARD PASMO JCB(愛称:ソラチカカード)」及び「Tokyo Metro To Me CARD Prime」の新規入会キャンペーンを実施し、新規会員の獲得とカード利用の促進に努めました。
広告事業については、車内デジタル広告「Tokyo Metro Vision」を新たに10編成に導入し、合計264編成で販売し、駅コンコースデジタル広告「Metro Concourse Vision」等と合わせて、収益拡大に努めました。
情報通信事業については、参画企業と共同構築した訪日外国人向け観光情報サイト「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE TOKYO」にて、訪日外国人のお客様の視点で厳選した観光情報の発信に取り組んでいます。
流通・広告事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益が103億4千9百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益が21億5千9百万円(前年同期比9.3%増)となりました。
当社グループの財政状態については、当第1四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ158億6千4百万円減の1兆6,602億1千7百万円、負債合計は186億3千2百万円減の9,784億7千万円、純資産合計は27億6千8百万円増の6,817億4千6百万円となりました。
資産の部の減少については、有価証券等が減少したこと等によるものです。
負債の部の減少については、主に前期末に計上した工事代金等の未払金の支払や、借入金の返済に伴う減少等によるものです。
純資産の部の増加については、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、41.1%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出や生産に弱さが見られるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調が続きました。
このような状況下で、当社グループは、2019年3月に公表した中期経営計画「東京メトロプラン2021」(2019年度～2021年度)をスタートさせました。本計画期間においては、「安心の提供」、「持続的な成長の実現」、「東京の魅力・活力の共創」の3つのキーワードを柱に、その全てに対し「挑戦」とそれを支える「志」を持って、各種施策を積極的に推進していきます。
当第1四半期連結累計期間の業績は、沿線の再開発等により、オフィスビル面積・需要が増加したことに加え、訪日外国人のご利用の増加等により、旅客運輸収入が堅調に推移したことから、営業収益が1,102億7千万円(前年同期比1.1%増)となりました。しかしながら、安全対策や旅客サービス向上等の各種施策に伴う減価償却費及び経費が増加したこと等により、営業利益が290億4百万円(前年同期比3.0%減)、経常利益が264億5千6百万円(前年同期比2.9%減)となりましたが、前期に計上した投資有価証券評価損の反動等により、親会社株主に帰属する四半期純利益が182億1千7百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
[運輸業]
<安心の提供>「安心=安全+サービス」の考えのもと、優れた技術力と創造力により、安全で快適な世界トップレベルの輸送サービスを提供するため、各種取組を実施しました。
(自然災害対策の推進)
震災対策として、震災時の早期運行再開を目的に高架橋柱や石積み擁壁等の耐震補強工事を進めています。
大規模浸水対策として、駅出入口において、想定浸水の高さに応じた改良や防水扉・止水板等の設置を進めており、丸ノ内線大手町駅1箇所に防水扉を、同線方南町駅2箇所に止水板を設置しました。
(駅ホームの安全性向上)
ホームドアの整備として、2025年度までに全路線全駅への設置の完了を目指しており、4月に東西線竹橋駅、千代田線赤坂駅及び明治神宮前〈原宿〉駅、6月に千代田線北千住駅への設置が完了しました。現在、両路線を含む4路線においてホームドア設置工事を進めています。
(新型車両の導入)
安全性及び車内での快適性を向上させ、環境にも配慮した新型車両の導入を進めました。丸ノ内線において、2000系車両24両(4編成)を導入し、合計48両(8編成)となりました。また、日比谷線において、13000系車両を28両(4編成)導入し、合計231両(33編成)となりました。なお、既存車両については、南北線において、9000系車両6両(1編成)のリニューアル工事が完了しました。
(セキュリティの強化)
駅構内・車内のテロ行為や犯罪に備え、駅構内のセキュリティカメラの更新及び増設を進めるとともに、車内セキュリティカメラの導入を進めています。
(安全・安定性向上に資する施策)
トンネルの長寿命化に向けた取組として、全路線を対象に、トンネル内面の近接目視及び打音検査を順次実施しており、前年度からの半蔵門線に加え、今年度は副都心線の検査に着手しました。
(輸送サービスの改善)
東西線における混雑に伴う遅延の解消を目指し、飯田橋駅～九段下駅間の折返し線整備、茅場町駅のホーム延伸工事、南砂町駅のホーム及び線路増設工事、木場駅のホーム及びコンコース拡幅並びに昇降設備増設の改良工事を進めています。また、各路線での取組みとして、銀座線においては、遅延防止等、輸送の安定性の向上を図るため、浅草駅構内の折返し線整備を実施するとともに、丸ノ内線においては、池袋駅～方南町駅間の6両編成列車の直通運行開始を目指し、方南町駅のホーム延伸工事を進めました。
オフピーク通勤・通学に向けた取組として、「メトロポイントクラブ(愛称:メトポ)」を活用したオフピークプロジェクトを実施しています。東西線において、これまでの東西線早起きキャンペーンをリニューアルした「東西線オフピークプロジェクト」を通年で実施しています。そのほか、有楽町線豊洲駅で出場されるお客様を対象に「豊洲オフピークプロジェクト」を、銀座線新橋駅で入場されるお客様を対象に「新橋オフピークプロジェクト」をそれぞれ9月まで実施します。
(バリアフリー設備の整備)
お身体の不自由なお客様をはじめとした全てのお客様に安心してご利用いただけるよう、エレベーターやエスカレーター及び多機能トイレの整備を進めており、エレベーターを日比谷線広尾駅に1基、丸ノ内線新宿御苑前駅に1基、エスカレーターを日比谷線広尾駅に1基、丸ノ内線新宿御苑前駅に4基設置しました。
(利便性・快適性の向上)
銀座線リニューアルとして、「商業エリア」として区分した日本橋駅及び京橋駅、「銀座エリア」として区分した銀座駅、「トレンドエリア」として区分した外苑前駅及び青山一丁目駅の駅改装工事を進めています。
東京の地下鉄のサービス一体化として、九段下駅における東西線、半蔵門線及び都営新宿線の3線共通改札口の設置や乗換エレベーターの整備等の工事を進めています。また、浅草駅や大手町駅等、都営地下鉄との乗換エレベーター整備工事を進めるとともに両地下鉄共同で開発した旅行者向けの次世代券売機の導入を進めています。
<持続的な成長の実現>積極的な事業展開や新技術の開発・導入によって収益基盤を強化し、将来にわたる持続的な成長を実現するため、各種取組を実施しました。
(お客様ニーズをとらえた取組み)
4月に株式会社サンリオが主催する人気投票企画「2019年サンリオキャラクター大賞」開催記念スタンプラリーを実施したほか、5月に天皇陛下の御即位を奉祝し「天皇陛下御即位記念乗車券」を発売するなど、各種施策を実施しました。
(海外での事業展開)
国際協力として、現地法人「ベトナム東京メトロ」と連携し、ベトナムにおける都市鉄道の運営・維持に対する支援等を強化しています。また、独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」といいます。)から受注した「ベトナム国ホーチミン市都市鉄道規制機関及び運営会社能力強化プロジェクト」を実行しています。フィリピンにおいては、都市鉄道人材育成体制の構築に向け、JICAから受注した「フィリピン国フィリピン鉄道訓練センター設立・運営能力強化支援プロジェクト」を実行しています。
(新規事業の創出・推進)
子ども向けのロボットプログラミング教室「東京メトロ×プログラボ」を新たに6校開校し、合計9校で運営しています。また、東西線妙典駅高架下に会員制アウトドアフィットネスクラブ「greener(グリーナー)」を開業しました。さらに、資本業務提携した株式会社スペースマーケットとの連携施策として、千代田線綾瀬駅高架下にシェアリングスペース「むすべやメトロ綾瀬」を開業しました。
<東京の魅力・活力の共創>地域や外部との積極的な連携を通じて、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「東京2020大会」といいます。)の成功につなげるとともに、その先の東京の発展も見据え、都市としての魅力・活力の創出と東京に集う人々の活き活きとした毎日に貢献するため、各種取組を実施しました。
(沿線地域と連携したにぎわいの創出)
沿線地域の魅力の発掘及び発信を目的として、当社沿線の街の魅力を発見する散策型スタンプラリー「駅から始まるさんぽ道 2019」を春夏秋冬の4期に分けて4月から開催しています。また、西日本鉄道株式会社との新元号記念合同イベント「歴史の舞台にタイムスリップ 令和! 福岡×東京スタンプラリー」を6月から実施しています。このほか、革とモノづくりの祭典「浅草エーラウンド2019春」に合わせて、体験シェアリングサイト「AND STORY」と共同で、4月に奥浅草エリアの3駅周辺で、体験型トークイベント「旅するトーク」を実施しました。
(まちづくりとの連携)
都市開発事業者等との連携強化として、バリアフリー施設の整備を検討している日比谷線茅場町駅など18駅において、駅との接続を前提とした駅周辺での建物の建替や開発の計画を募集する「公募型連携プロジェクト」を進めています。
大規模な都市開発による駅周辺のまちづくりと一体となった鉄道施設整備の推進として、日比谷線虎ノ門ヒルズ駅の整備や銀座線虎ノ門駅及び日本橋駅の駅改良を進めています。
このほか、東京2020大会に向けた取組みとして、東京2020大会のオフィシャルパートナー(旅客鉄道輸送サービス)である当社及び東日本旅客鉄道株式会社は、車両内のビジョン等で各競技の見どころ・観戦ポイントを紹介するプロジェクト「TOKYO SPORTS STATION」の第7及び第8シリーズを公開しています。また、6月から、東京2020オリンピック競技大会期間中の混雑の分散を図ることを目的に、同大会期間中に混雑が予想される駅の混雑予想箇所及び時間を公表しています。
運輸業の当第1四半期連結累計期間の業績は、沿線の再開発等により、オフィスビル面積・需要が増加したことに加え、訪日外国人のご利用の増加等により、旅客運輸収入が堅調に推移したことから、営業収益が979億7千7百万円(前年同期比1.1%増)となりました。しかしながら、安全対策や旅客サービス向上の各種施策に伴う減価償却費及び経費が増加したこと等により、営業利益が253億9千2百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
| (運輸成績表) | |||||
| 種別 | 単位 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | ||
| 営業日数 | 日 | 91 | 91 | ||
| 旅客営業キロ | キロ | 195.1 | 195.1 | ||
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 403,497 | 406,629 | |
| 定期外 | 〃 | 296,242 | 303,698 | ||
| 計 | 〃 | 699,739 | 710,328 | ||
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 38,829 | 39,125 | |
| 定期外 | 〃 | 48,999 | 50,258 | ||
| 計 | 〃 | 87,829 | 89,383 | ||
(注)記載数値は、千人未満、百万円未満を切り捨てて表示しています。
[不動産事業]
不動産事業においては、鉄道事業とのシナジー効果を発揮しつつ、収益力向上を図り、各種開発を推進しました。
渋谷駅街区開発については、東京急行電鉄株式会社、東日本旅客鉄道株式会社及び当社の3社にて、渋谷駅街区開発計画Ⅰ期(東棟)工事を進めています。また、駅直結のエレベーター・エスカレーターと一体となった建物を整備していくことを目指しており、6月に丸ノ内線新宿御苑前駅において、オフィスビル「PMO新宿御苑前」を開業しました。また、日比谷線六本木駅においても同様の不動産開発を進めています。
不動産事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益が34億2千1百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益が14億円(前年同期比6.2%増)となりました。
[流通・広告事業]
流通・広告事業においては、より一層の収益拡大を図るとともに、駅をご利用されるお客様の利便性を高めるため、グループ各社等との連携を図りながら各種施策を推進しました。
流通事業については、「メトロ・エム後楽園」をはじめとした商業ビルや「Echika fit上野」等の駅構内店舗において、店舗の入替を実施し、収益性の向上を図りました。
提携クレジットカード「Tokyo Metro To Me CARD」については、「ANA To Me CARD PASMO JCB(愛称:ソラチカカード)」及び「Tokyo Metro To Me CARD Prime」の新規入会キャンペーンを実施し、新規会員の獲得とカード利用の促進に努めました。
広告事業については、車内デジタル広告「Tokyo Metro Vision」を新たに10編成に導入し、合計264編成で販売し、駅コンコースデジタル広告「Metro Concourse Vision」等と合わせて、収益拡大に努めました。
情報通信事業については、参画企業と共同構築した訪日外国人向け観光情報サイト「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE TOKYO」にて、訪日外国人のお客様の視点で厳選した観光情報の発信に取り組んでいます。
流通・広告事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益が103億4千9百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益が21億5千9百万円(前年同期比9.3%増)となりました。
当社グループの財政状態については、当第1四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ158億6千4百万円減の1兆6,602億1千7百万円、負債合計は186億3千2百万円減の9,784億7千万円、純資産合計は27億6千8百万円増の6,817億4千6百万円となりました。
資産の部の減少については、有価証券等が減少したこと等によるものです。
負債の部の減少については、主に前期末に計上した工事代金等の未払金の支払や、借入金の返済に伴う減少等によるものです。
純資産の部の増加については、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、41.1%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
