四半期報告書-第18期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和される中で、このところ一部持ち直していますが、先行きについては変異株をはじめ感染症による内外経済への影響などを注視する必要があります。
このような状況下で、当社グループは、中期経営計画「東京メトロプラン2021」に基づき、「安心の提供」、「持続的な成長の実現」、「東京の魅力・活力の共創」を柱に、その全てに対し「挑戦」とそれを支える「志」を持って、各種施策を推進しました。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、経営は厳しい状況が続いており、今後の見通しが不透明である中で、当社は、2020年度に設置した社長をトップとする経営改革会議を継続し、設備投資・経費の削減をはじめとした抜本的な経営改善に向け、「選ばれる鉄道会社」を目指すべく設定した「安心な空間」、「パーソナライズド」、「デジタル」の3つのキーワードに基づき、各種施策に取り組みました。
新型コロナウイルス感染症への取組としては、緊急事態宣言発出に伴い、大型連休期間中に一部列車の運休を実施したほか、窓開けによる車内換気、駅設備の消毒及び駅構内への消毒液の設置を引き続き実施しました。また、一部商業施設等については、休業及び営業時間の短縮を実施しました。今後も、より一層お客様に安心してご利用いただけるよう努めていきます。
当第3四半期連結累計期間の業績は、収益認識会計基準の適用に伴う収益計上額の減があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響から一部回復したことに伴い、旅客運輸収入等が増加し、営業収益が2,301億7千4百万円(前年同期比3.9%増)となり、営業損失が15億3千6百万円(前年同期は営業損失255億4千9百万円)、経常損失が77億2千1百万円(前年同期は経常損失312億8千7百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失が60億2千2百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失351億6千4百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
[運輸業]
<安心の提供>「安心=安全+サービス」の考えのもと、優れた技術力と創造力により、安全で快適な世界トップレベルの輸送サービスを提供するため、各種取組を実施しました。
(自然災害対策の推進)
震災対策として、震災時の早期運行再開を目的にトンネル中柱等の耐震補強工事を進めています。
大規模浸水対策として、駅出入口において想定される浸水深に応じた改良や防水扉・止水板等の設置を進めるとともに、トンネル坑口への防水ゲートの設置を進めています。
(駅ホームの安全性向上)
ホームドアの整備として、2025年度までの全路線全駅への設置完了を目指しており、現在日比谷線、東西線及び半蔵門線において設置工事を進めています。現在は180駅中150駅に設置し、整備率は83%となりました。
※設置完了路線:銀座線、丸ノ内線、千代田線、有楽町線、南北線、副都心線
(新型車両の導入)
安全性及び車内での快適性を向上させ、環境にも配慮した新型車両として、有楽町線・副都心線に17000系車両、半蔵門線に18000系車両の導入を進めています。なお、半蔵門線18000系車両については、2021年度グッドデザイン賞を受賞しました。
(セキュリティの強化)
テロ行為や犯罪に備え、駅構内及び車内の巡回警備を実施したほか、異常時を想定した訓練を実施しました。また、車内セキュリティカメラの導入を進めており、保有車両に対する整備率は45%となりました。
(輸送サービスの改善)
東西線における遅延・混雑対策として、南砂町駅等において各種工事を進めています。また、オフピーク通勤・通学に向けた取組として、「メトロポイントクラブ(愛称:メトポ)」を活用した「東西線オフピークプロジェクト」を通年で実施しています。
お客様のお一人おひとりの安心で快適なご利用の実現に向けた取組として、銀座線、丸ノ内線(中野坂上駅～方南町駅間の一部列車を除く)、千代田線(北綾瀬駅～綾瀬駅間の一部列車を除く)、有楽町線及び副都心線において、東京メトロmy!アプリによる号車ごとのリアルタイム混雑状況の配信を実施しています。
(バリアフリー設備の整備)
お身体の不自由なお客様をはじめとした全てのお客様に安心してご利用いただけるよう、エレベーター及びエスカレーターの整備を進めており、エレベーターを日比谷線六本木駅等に設置しました。
<持続的な成長の実現>積極的な事業展開や新技術の開発・導入によって収益基盤を強化し、将来にわたる持続的な成長を実現するため、各種取組を実施しました。
(お客様ニーズをとらえた取組)
メトポを活用したご利用促進施策として、土日祝日に駅構内の個室型ワークススペースCоcоDeskをご利用いただいたメトポ会員にポイントを進呈するキャンペーンを実施したほか、有楽町線豊洲駅で下車しアーバンドック ららぽーと豊洲へお出かけいただいた会員を対象に同キャンペーンを実施しました。
また、東京の都市内観光「City Tourism」需要の創出に向けてTokyo Subway Ticketと沿線の観光施設(東京スカイツリー及び東京タワー)入場券のセット券を販売したほか、三井不動産商業マネジメント株式会社と連携した「ものみゆさんくーぽんセット」を販売しました。さらに、乃木坂46のメンバーを券面にデザインした24時間券のほか、65歳以上のお客様を対象としたお得なシニア24時間券を販売しました。
(海外での事業展開)
ベトナム、フィリピン、インドネシア及びタイにおいて、独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」といいます。)等が発注するプロジェクトに参画しているほか、開発途上国における鉄道の運営・維持管理の品質向上に資するハンドブック等の作成並びに各国のニーズの把握及び参入可能性を調査する「全世界鉄道の運営・維持管理の支援に係るプロジェクト研究」をJICAから受託しています。
(新規事業の創出・推進)
ゲシピ株式会社と資本業務提携し、eスポーツトレーニングジムを南北線赤羽岩淵駅に開業したほか、eスポーツ大会「小学生親子Duo大会in東京 FEATURING FORTNITE」等を開催しました。
<東京の魅力・活力の共創>地域や外部との積極的な連携を通じて、都市としての魅力・活力の創出と東京に集う人々の活き活きとした毎日に貢献するため、各種取組を実施しました。
(沿線地域と連携したにぎわいの創出)
新型車両のデビューに合わせて半蔵門線沿線のスポットを巡る「18000系デビュー記念スタンプラリー」を実施したほか、一般社団法人東京北区観光協会と連携した「南北線開業30周年飛鳥山エリアを巡るスタンプラリー」や日本橋エリアの駅を巡る「東京メトロ巡って発見!クイズラリー日本橋駅務管区編」等を実施しました。
(まちづくりとの連携)
駅周辺開発を計画・検討する都市開発事業者等と連携した「えき・まち連携プロジェクト」として、22駅において開発提案を募集しています。また、同プロジェクトとして募集した赤坂駅において、三菱地所株式会社と株式会社TBSホールディングスが行う「赤坂二・六丁目地区における開発計画」と連携して、エレベーターやエスカレーターなどのバリアフリー設備等を整備し、駅・まちを往来する利用者の回遊性・利便性の向上を図ります。
(オープンイノベーションの推進)
新規事業創出及び鉄道事業の進化等を目的に「Tokyo Metro ACCELERATOR 2021」の実施を通じて、外部連携による新たな知見や技術を導入する取組を進めています。
<経営基盤の強化>ESGの視点も踏まえ、中期経営計画に掲げる3つの柱の実現を確かなものとするため、経営基盤の強化を図っていきます。また、事業を通じて社会的課題の解決に取り組み、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献していきます。
サステナビリティの取組としては、環境問題・社会課題双方の解決に資する施策に充当する資金の調達手段として、昨年度に続き2回目となる「サステナビリティボンド」を2021年10月に発行しました。また、サステナビリティに関する取組を広く発信することを目的とした「サステナビリティレポート2021」を同月に発行しました。
環境保全活動への取組としては、長期環境目標「メトロCO2ゼロ チャレンジ 2050」に基づき、長期的かつ戦略的な視点で環境負荷の低減につながる様々な施策に取り組んでいます。その一環として、エネルギー効率に優れた車両の導入や、各駅の照明・案内看板のLED化等による省エネ施策のほか、2021年5月には北綾瀬駅において太陽光発電システムを稼働するなど再生可能エネルギーの導入を進めています。
社会貢献活動への取組としては、地方と東京の交流人口増加による双方の持続的な発展に貢献するため、2021年10月に銀座駅にて、千葉県や公益財団法人東京動物園協会が開催する観光PR等を支援しました。また、同月に公益財団法人メトロ文化財団が開催した「メトロ児童絵画展」及び「メトロポリス・クラシックス」コンサートを支援しました。
運輸業の当第3四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響から一部回復したことに伴い、旅客運輸収入が増加し、営業収益が2,073億6千9百万円(前年同期比8.1%増)、営業損失が104億9千5百万円(前年同期は営業損失334億1千5百万円)となりました。

(運輸成績表)
	種別		単位	前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
	営業日数		日	275	275
	旅客営業キロ		キロ	195.0	195.0
	輸送人員	定期	千人	867,652	811,604
		定期外	〃	512,357	621,391
		計	〃	1,380,009	1,432,996
	旅客運輸収入	定期	百万円	82,076	79,538
		定期外	〃	86,332	105,114
		計	〃	168,408	184,653

(注)記載数値は、千人未満、百万円未満を切り捨てて表示しています。
[不動産事業]
不動産事業においては、鉄道事業とのシナジー効果を発揮しつつ、収益力向上を図るべく、各種開発を推進しました。
駅直結のエレベーター・エスカレーターと一体となった建物の整備や、新宿駅西口地区の開発を推進しました。
不動産事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益が101億8千8百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益が37億4千9百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
[流通・広告事業]
流通・広告事業においては、収益確保を図るとともに、駅をご利用されるお客様の利便性を高めるため、グループ各社等との連携を図りながら各種施策を推進しました。
流通事業については、2021年6月に、「大手町メトロピア」において新たに1店舗を開業しました。また、同年6月及び9月に「M’av北綾瀬Lieta(マーヴ北綾瀬リエッタ)」において新規区画を開業しました。
広告事業については、車内デジタル広告「Tokyo Metro Vision」を合計311編成で販売し、駅コンコースデジタル広告「Metro Concourse Vision」等と合わせて、収益確保に努めました。
流通・広告事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益が161億3百万円(前年同期比30.2%減)、営業利益が51億2千3百万円(前年同期比24.6%増)となりました。
当社グループの財政状態については、当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ48億8百万円減の1兆7,576億5千3百万円、負債合計は122億2千9百万円増の1兆1,302億7千9百万円、純資産合計は170億3千7百万円減の6,273億7千4百万円となりました。
資産の部の減少については、工事代金等の支払に伴い現金及び預金が減少したこと等によるものです。
負債の部の増加については、前連結会計年度末に計上した工事代金等の未払金の支払による減少があったものの、社債の発行及び借入れ等によるものです。
純資産の部の減少については、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によるものです。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は、35.7%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。