四半期報告書-第17期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益が大幅に減少しており、依然として厳しい状況が続いているものの、個人消費は持ち直しているなど、景気は厳しい状況から持ち直しの動きが続くことが期待されています。
このような状況下で、当社グループは、中期経営計画「東京メトロプラン2021」に基づき、「安心の提供」、「持続的な成長の実現」、「東京の魅力・活力の共創」の3つのキーワードを柱に、その全てに対し「挑戦」とそれを支える「志」を持って、各種施策を積極的に推進しました。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、6月以降のお客様のご利用状況は回復傾向にあるものの、経営は厳しい状況が続いており、今後の経営の見通しについても不透明である中で、当社は、「選ばれる鉄道会社」を目指すべく、「安心な空間」、「パーソナライズド」、「デジタル」という新たなキーワードを設定し、すべてのお客様に安心してご利用いただける交通機関であり続けるための各種施策を実施するとともに、社員の感染予防にも努めました。具体的には、「混雑状況の見える化」として「東京メトロmy!アプリ」による改札口及び列車内の混雑情報の提供を開始したほか、空調や窓開けによる車内換気、駅設備・車両の消毒及び駅構内への消毒液設置、車両内及び駅構内の抗ウイルス・抗菌処置、社員のマスク着用等の対策を実施しました。さらに、一部商業施設等については、政府の緊急事態宣言発出を踏まえ、休業及び営業時間の短縮を実施し、緊急事態宣言の解除後においても、引き続き一部商業施設において営業時間の短縮を実施しています。今後も、より一層お客様に安心してご利用いただけるよう努めていきます。
当第2四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、輸送人員の減による旅客運輸収入等の減少、及び流通事業の売上の減少等により、営業収益が1,399億5百万円(前年同期比37.0%減)となり、営業損失が229億2百万円(前年同期は営業利益523億4百万円)、経常損失が265億1百万円(前年同期は経常利益473億5千万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失が302億8千6百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益324億8千5百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
[運輸業]
<安心の提供>「安心=安全+サービス」の考えのもと、優れた技術力と創造力により、安全で快適な世界トップレベルの輸送サービスを提供するため、各種取組を実施しました。
(自然災害対策の推進)
震災対策として、震災時の早期運行再開を目的に高架橋柱やトンネル中柱等の耐震補強工事を進めています。
大規模浸水対策として、駅出入口において、想定浸水の高さに応じた改良や防水扉・止水板等の設置を進めており、銀座線稲荷町駅等3駅5箇所に防水扉を、日比谷線三ノ輪駅1箇所に止水板を設置しました。
(駅ホームの安全性向上)
ホームドアの整備として、2025年度までに全路線全駅への設置完了を目指しており、現在3路線において設置工事を進めています。2020年4月～9月に設置が完了した駅は以下のとおりです。

設置時期	設置駅
2020年4月～6月	銀座線渋谷駅、日比谷線虎ノ門ヒルズ駅、日比谷線秋葉原駅、東西線大手町駅、半蔵門線三越前駅
2020年7月	日比谷線中目黒駅、半蔵門線錦糸町駅

※銀座線、丸ノ内線、千代田線、有楽町線、南北線、副都心線は設置完了
(新型車両の導入)
安全性及び車内での快適性を向上させ、環境にも配慮した新型車両の導入を進めています。2020年4月～9月に導入した車両は以下のとおりです。

路線名	車両名	今期導入数	導入数合計
丸ノ内線	2000系車両	36両(6編成)	150両(25編成)
日比谷線	13000系車両	14両(2編成)	308両(44編成)

※日比谷線13000系車両は導入完了
(セキュリティの強化)
駅構内・車内のテロ行為や犯罪に備え、セキュリティカメラの更新及び増設を進めています。
(輸送サービスの改善)
東西線における遅延・混雑対策として、飯田橋駅～九段下駅間の折返し設備整備、茅場町駅、南砂町駅及び木場駅の改良工事等を進めています。また、日比谷線においては、2020年6月に東武鉄道70090型車両を使用した座席指定制直通列車「THライナー」の運行開始及び利便性向上を目的としたダイヤ改正を実施しました。
オフピーク通勤・通学に向けた取組として、「メトロポイントクラブ(愛称:メトポ)」を活用した「東西線オフピークプロジェクト」及び「豊洲オフピークプロジェクト」を通年で実施するとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、「新しい生活様式」及び「3密回避」をコンセプトとして追加したプロモーションを展開しています。
(バリアフリー設備の整備)
お身体の不自由なお客様をはじめとした全てのお客様に安心してご利用いただけるよう、エレベーター及びエスカレーターの整備を進めており、エレベーターを半蔵門線青山一丁目駅等10駅に16基、エスカレーターを銀座線外苑前駅等5駅に10基設置しました。
(利便性・快適性の向上)
2020年6月に「銀座線虎ノ門駅⇔日比谷線虎ノ門ヒルズ駅」、「銀座線・丸ノ内線・日比谷線銀座駅⇔有楽町線銀座一丁目駅」を新たな乗換駅として設定するとともに、一度改札を出場する乗換駅での乗換時間を30分から60分へ拡大しました。また、車いす等をご利用のお客様の駅構内における円滑な移動を目的として、駅構内のバリアフリー移動経路、ホームと車両床面の段差・隙間等に関する情報を分かりやすくお届けするWebサービス「スムーズメトロ」の提供を2020年7月から開始しました。
銀座線リニューアルとして、日本橋駅等5駅の駅改装工事を進めています。また、渋谷駅街区基盤整備に合わせて、銀座線渋谷駅の改良工事を進めています。
東京の地下鉄のサービス一体化として、九段下駅において東西線、半蔵門線及び都営新宿線の乗換エレベーターを設置しました。また、浅草駅等において都営地下鉄との乗換エレベーター設置工事を進めています。
<持続的な成長の実現>積極的な事業展開や新技術の開発・導入によって収益基盤を強化し、将来にわたる持続的な成長を実現するため、各種取組を実施しました。
(お客様ニーズをとらえた取組)
2020年9月から、24時間券(前売り券)又はメトロ&ぐるっとパスを一定数以上ご購入されたお客様に、三井不動産商業マネジメント株式会社の運営施設で使用できる「ものみゆさんくーぽん」を進呈するキャンペーンを実施しています。また、同月から全日本空輸株式会社(ANA)が提供する「ANA空港アクセスナビ」において、旅行者向け企画乗車券「Tokyo Subway Ticket」が購入できるようになりました。
(海外での事業展開)
ベトナムでは、独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」といいます。)から受注した「ベトナム国ホーチミン市都市鉄道規制機関及び運営会社能力強化プロジェクト」を推進しています。また、フィリピンでは、都市鉄道人材育成体制の構築に向け、JICAから受注した「フィリピン国フィリピン鉄道訓練センター設立・運営能力強化支援プロジェクト」を推進しています。
(新規事業の創出・推進)
個室型ワークスペース「CocoDesk」については、設置拠点を拡大し、大手町駅、霞ケ関駅等15駅に28台を設置しています。また、キッズルーム併設ワークスペース「rооmEXPLACE」については、2020年7月から営業時間を拡大しました。
<東京の魅力・活力の共創>地域や外部との積極的な連携を通じて、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「東京2020大会」といいます。)の成功につなげるとともに、その先の東京の発展も見据え、都市としての魅力・活力の創出と東京に集う人々の活き活きとした毎日に貢献するため、各種取組を実施しました。
(沿線地域と連携したにぎわいの創出)
2020年9月から「芸術の秋!TOHOシネマズ池袋×東京メトロ IC タッチキャンペーン」を実施しています。
(まちづくりとの連携)
日比谷線虎ノ門ヒルズ駅を2020年6月に開業したほか、2020年7月に銀座線虎ノ門駅において、渋谷方面行きホームを拡幅したうえで再開発ビルと直結し、供用を開始しました。引き続き関係機関及び周辺再開発事業者と連携を図りながら、地域一体となった改良を進めていきます。
また、駅周辺開発を計画・検討する都市開発事業者等と連携した「えき・まち連携プロジェクト」として、銀座線神田駅等6駅について公募を行う等、バリアフリー設備整備を含め各駅の抱える様々な課題を都市開発事業者等と協議しながら、都市開発と一体となった地下鉄駅空間の検討を進めています。
(新たなモビリティサービスの実現に向けた取組)
鉄道、シェアサイクル、タクシー、コミュニティバス等の多様なモビリティやサービスと連携し、東京における大都市型MaaS(Mobility as a Service)として「my! 東京MaaS」を開始しました。
2020年8月には「my! 東京MaaS」の取組の一環として、MaaS機能を搭載した新アプリ「東京メトロmy!アプリ」を公開しました。今後も、モビリティの枠を越えた多様なパートナーとの連携を通じ、大都市東京に集う一人ひとりにとっての「移動のしやすさ」や「わたし好みの東京」の実現を目指して、様々な取組を実施していきます。
<経営基盤の強化>SDGsを踏まえた取組としては、環境問題・社会課題双方の解決に資する施策に充当する資金の調達手段として、当社初となる「サステナビリティボンド」を2020年6月に発行しました。また、事業を通じて社会課題の解決を図るべく東京メトログループの「サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)」を特定し、2020年9月に公表しました。
環境保全活動への取組としては、本年度までの長期環境戦略「みんなでECO.」に基づき、長期的かつ戦略的に環境負荷の低減につながる様々な施策に取り組んでいます。その一環として、新型車両(環境配慮型車両)の導入や車内及び駅構内照明のLED化を進めています。
社会貢献活動への取組としては、東京メトロ女子駅伝部「東京メトロ マーキュリー」の活動を通じてスポーツ選手が活躍できる環境づくりや社会・地域の活性化に貢献していきます。
このほか、東京2020大会のオフィシャルパートナー(旅客鉄道輸送サービス)である当社は、車両内のビジョン等で各競技の見どころ・観戦ポイントを紹介するプロジェクト「TOKYO SPORTS STATION」を東日本旅客鉄道株式会社と共同で公開しています。
運輸業の当第2四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、輸送人員の減により、旅客運輸収入等が減少し、営業収益が1,210億6千6百万円(前年同期比38.6%減)、営業損失が279億1千4百万円(前年同期は営業利益452億9千5百万円)となりました。

(運輸成績表)
	種別		単位	前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
	営業日数		日	183	183
	旅客営業キロ		キロ	195.1	195.0
	輸送人員	定期	千人	830,413	587,655
		定期外	〃	603,857	298,475
		計	〃	1,434,271	886,131
	旅客運輸収入	定期	百万円	80,012	55,231
		定期外	〃	99,904	50,249
		計	〃	179,916	105,481

(注)記載数値は、千人未満、百万円未満を切り捨てて表示しています。
[不動産事業]
不動産事業においては、鉄道事業とのシナジー効果を発揮しつつ、収益力向上を図り、各種開発を推進しました。
駅直結のエレベーター・エスカレーターと一体となった建物の整備を推進しており、2020年5月に日比谷線六本木駅において、「メトロシティ六本木」を開業しました。
不動産事業の当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益が67億4千万円(前年同期比4.5%減)、営業利益が24億9千3百万円(前年同期比7.3%減)となりました。
[流通・広告事業]
流通・広告事業においては、より一層の収益拡大を図るとともに、駅をご利用されるお客様の利便性を高めるため、グループ各社等との連携を図りながら各種施策を推進しました。
流通事業については、2020年7月に「有楽町メトロピア」を新規開業したほか、銀座駅改装工事に伴い閉店していた「Echika fit銀座」の営業を再開しました。また、「Echika fit東京」において店舗の入替を実施し、収益性の向上を図りました。
広告事業については、車内デジタル広告「Tokyo Metro Vision」を合計291編成で販売し、駅コンコースデジタル広告「Metro Concourse Vision」等と合わせて、収益拡大に努めました。
情報通信事業については、参画企業と共同構築した訪日外国人向け観光情報サイト「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE TOKYO」にて、新型コロナウイルス感染症の収束後、改めて東京を中心とした観光に興味を持っていただけるよう、継続して情報発信に取り組んでいます。
流通・広告事業の当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益が144億6千2百万円(前年同期比31.2%減)、営業利益が24億5千9百万円(前年同期比41.6%減)となりました。
当社グループの財政状態については、当第2四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ401億2千9百万円減の1兆6,946億5千8百万円、負債合計は56億7千3百万円増の1兆303億5千5百万円、純資産合計は458億2百万円減の6,643億3百万円となりました。
資産の部の減少については、有価証券等が減少したこと等によるものです。
負債の部の増加については、前連結会計年度末に計上した工事代金等の未払金の支払による減少があったものの、社債の発行及び借入れ等によるものです。
純資産の部の減少については、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものです。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は、39.2%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ161億3千8百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には494億4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、126億2千万円(前年同期は765億7千6百万円の資金の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失267億5千1百万円を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、790億1千9百万円(前年同期比187億6千7百万円支出減)となりました。これは主に、設備投資等を中心に有形及び無形固定資産の取得による支出が801億6千2百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、755億1百万円(前年同期比707億3千4百万円収入増)となりました。これは主に、社債の発行による収入が794億3千6百万円、長期借入による収入が300億円あった一方で、社債の償還による支出が100億円、長期借入金の返済による支出が85億8千9百万円及び配当金の支払額が151億6百万円あったことによるものです。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載における、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更を行っています。
この影響については、「第4 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」をご参照ください。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。