四半期報告書-第17期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益が大幅に減少しているほか、個人消費の持ち直しの動きに足踏みがみられるなど、厳しい状況が続いています。
このような状況下で、当社グループは、中期経営計画「東京メトロプラン2021」に基づき、「安心の提供」、「持続的な成長の実現」、「東京の魅力・活力の共創」の3つのキーワードを柱に、その全てに対し「挑戦」とそれを支える「志」を持って、各種施策を積極的に推進しました。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、お客様のご利用状況も前年同時期の水準には戻らず厳しい経営状況が続いており、今後の経営の見通しが不透明である中で、当社は、「選ばれる鉄道会社」を目指すべく新たに設定した、「安心な空間」、「パーソナライズド」、「デジタル」というキーワードに基づき、すべてのお客様に安心してご利用いただける交通機関であり続けるための各種施策を実施するとともに、社員の感染予防にも努めました。具体的には、「混雑状況の見える化」としての「東京メトロmy!アプリ」による改札口及び列車内の混雑情報の提供、空調や窓開けによる車内換気、駅設備の消毒及び駅構内への消毒液設置、車両内及び駅構内の抗ウイルス・抗菌処置、従業員のマスク着用等を継続して実施したほか、車内空気循環ファンの搭載試験等新たな取組を実施しています。さらに、一部商業施設等については、2020年4月に発出された政府の緊急事態宣言を踏まえ、休業及び営業時間の短縮を実施し、緊急事態宣言が解除された同年5月以降も、引き続き一部商業施設において営業時間の短縮を実施しています。今後も、より一層お客様に安心してご利用いただけるよう努めていきます。
当第3四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、輸送人員の減による旅客運輸収入等の減少、及び流通事業の売上の減少等により、営業収益が2,215億3千万円(前年同期比33.3%減)となり、営業損失が255億4千9百万円(前年同期は営業利益792億8千2百万円)、経常損失が312億8千7百万円(前年同期は経常利益722億9千9百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失が351億6千4百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益497億4千5百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
[運輸業]
<安心の提供>「安心=安全+サービス」の考えのもと、優れた技術力と創造力により、安全で快適な世界トップレベルの輸送サービスを提供するため、各種取組を実施しました。
(自然災害対策の推進)
震災対策として、震災時の早期運行再開を目的に高架橋柱やトンネル中柱等の耐震補強工事を進めています。
大規模浸水対策として、駅出入口において、想定浸水の高さに応じた改良や防水扉・止水板等の設置を進めており、銀座線末広町駅等4駅6箇所に防水扉を、半蔵門線水天宮前駅等2駅2箇所に止水板等を設置しました。
(駅ホームの安全性向上)
ホームドアの整備として、2025年度までの全路線全駅への設置完了を目指しており、現在3路線において設置工事を進めています。2020年4月～12月に設置が完了した駅は以下のとおりです。
※銀座線、丸ノ内線、千代田線、有楽町線、南北線、副都心線は設置完了
また、2020年11月に東西線東陽町駅で発生した白杖をご利用のお客様の転落事故を踏まえ、ホームドア稼働前の工事期間の安全性向上のため、警備員の増配置や音声案内装置の設置により、「見守る目」の強化に取り組みました。
(新型車両の導入)
安全性及び車内での快適性を向上させ、環境にも配慮した新型車両の導入を進めています。2020年4月～12月に導入した車両は以下のとおりです。
※日比谷線13000系車両は導入完了
(セキュリティの強化)
駅構内・車内のテロ行為や犯罪に備え、セキュリティカメラの更新及び増設を進めています。
(輸送サービスの改善)
東西線における遅延・混雑対策として、飯田橋駅～九段下駅間の折返し設備整備、茅場町駅、南砂町駅及び木場駅の改良工事等を進めています。また、日比谷線においては、2020年6月に東武鉄道70090型車両を使用した座席指定制直通列車「THライナー」の運行開始及び利便性向上を目的としたダイヤ改正を実施しました。
オフピーク通勤・通学に向けた取組として、「メトロポイントクラブ(愛称:メトポ)」を活用した「東西線オフピークプロジェクト」及び「豊洲オフピークプロジェクト」を通年で実施するとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、「新しい生活様式」及び「3密回避」をコンセプトとしたプロモーションの展開を継続しています。
(バリアフリー設備の整備)
お身体の不自由なお客様をはじめとした全てのお客様に安心してご利用いただけるよう、エレベーター及びエスカレーターの整備を進めており、エレベーターを日比谷線仲御徒町駅等14駅に21基、エスカレーターを東西線茅場町駅等6駅に12基設置しました。
(利便性・快適性の向上)
2020年6月に「銀座線虎ノ門駅⇔日比谷線虎ノ門ヒルズ駅」、「銀座線・丸ノ内線・日比谷線銀座駅⇔有楽町線銀座一丁目駅」を新たな乗換駅として設定するとともに、一度改札を出場する乗換駅での乗換時間を30分から60分へ拡大しました。また、車いす等をご利用のお客様の駅構内における円滑な移動を目的として、駅構内のバリアフリー移動経路、ホームと車両床面の段差・隙間等に関する情報を分かりやすくお届けするWebサービス「スムーズメトロ」の提供を2020年7月から開始しました。
2020年10月に、銀座線リニューアルとして日本橋駅等5駅の改装工事が完了しました。また、渋谷駅街区基盤整備に合わせて、銀座線渋谷駅の改良工事を進めています。
東京の地下鉄のサービス一体化として、九段下駅等3駅で乗換エレベーターを整備しました。また、大手町駅においても乗換エレベーター設置工事を進めています。
<持続的な成長の実現>積極的な事業展開や新技術の開発・導入によって収益基盤を強化し、将来にわたる持続的な成長を実現するため、各種取組を実施しました。
(お客様ニーズをとらえた取組)
2020年10月に、上野動物園のジャイアントパンダ「シャンシャン」を券面にデザインしたオリジナル24時間券や、65歳以上のお客様を対象としたお得なシニア24時間券を発売しました。また、メトポのポイント増量キャンペーンや、散策型クイズラリーの参加者へのメトポの進呈を実施しました。
さらに、2020年10月からApple PayTMのPASMOがご利用できるようになりました。
(海外での事業展開)
ベトナムでは、独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」といいます。)から受注した「ベトナム国ホーチミン市都市鉄道規制機関及び運営会社能力強化プロジェクト」を推進しています。また、フィリピンでは、都市鉄道人材育成体制の構築に向け、JICAから受注した「フィリピン国フィリピン鉄道訓練センター設立・運営能力強化支援プロジェクト」を推進しています。
(新規事業の創出・推進)
個室型ワークスペース「CocoDesk」については、設置拠点を拡大し、永田町駅等19駅に35台を設置しています。
<東京の魅力・活力の共創>地域や外部との積極的な連携を通じて、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「東京2020大会」といいます。)の成功につなげるとともに、その先の東京の発展も見据え、都市としての魅力・活力の創出と東京に集う人々の活き活きとした毎日に貢献するため、各種取組を実施しました。
(沿線地域と連携したにぎわいの創出)
2020年10月から株式会社レッツエンジョイ東京及び一般社団法人江東区観光協会と合同で、「カフェの聖地を巡る 清澄白河スタンプラリー」を実施しました。
(まちづくりとの連携)
2020年6月に日比谷線虎ノ門ヒルズ駅を開業したほか、同年7月に銀座線虎ノ門駅において、渋谷方面行ホームを拡幅したうえで再開発ビルと直結し、供用を開始しました。引き続き関係機関及び周辺再開発事業者と連携を図りながら、地域一体となった改良を進めていきます。
また、駅周辺開発を計画・検討する都市開発事業者等と連携した「えき・まち連携プロジェクト」として、銀座線神田駅等6駅について公募を行う等、バリアフリー設備整備を含め各駅の抱える様々な課題を都市開発事業者等と協議しながら、都市開発と一体となった地下鉄駅空間の検討を進めています。
(オープンイノベーションの推進)
新規事業の創出、鉄道事業の進化等を目的に、「Tokyo Metro ACCELERATOR 2020」の実施を通じて、外部連携による新たな知見や技術を導入する取組を進めています。
(新たなモビリティサービスの実現に向けた取組)
鉄道、シェアサイクル、タクシー、コミュニティバス等の多様なモビリティやサービスと連携し、東京における大都市型MaaS(Mobility as a Service)として「my! 東京MaaS」を開始しました。
2020年8月には「my! 東京MaaS」の取組の一環として、MaaS機能を搭載した新アプリ「東京メトロmy!アプリ」を公開し、同年12月には、MaaSを通じた「健康応援」の推進を目的として「ひと駅歩く検索」等の機能を追加しました。
<経営基盤の強化>SDGsを踏まえた取組としては、環境問題・社会課題双方の解決に資する施策に充当する資金の調達手段として、当社初となる「サステナビリティボンド」を2020年6月に発行しました。また、事業を通じて社会課題の解決を図るべく東京メトログループの「サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)」を特定し、2020年9月に公表しました。さらに、地方と東京の交流人口増加による双方の持続的な発展に貢献するため、銀座駅にて地方自治体が開催する観光PR・物産展等を支援する取組を行ったほか、社会課題解決の意義等について社員の理解を深めるため、SDGsに関する社内研修を継続的に行っています。
環境保全活動への取組としては、本年度までの長期環境戦略「みんなでECO.」に基づき、長期的かつ戦略的に環境負荷の低減につながる様々な施策に取り組んでいます。その一環として、新型車両(環境配慮型車両)の導入や車内及び駅構内照明のLED化を進めています。
社会貢献活動への取組としては、東京メトロ女子駅伝部「東京メトロ マーキュリー」の活動を通じてスポーツ選手が活躍できる環境づくりや社会・地域の活性化に貢献していきます。
このほか、東京2020大会のオフィシャルパートナー(旅客鉄道輸送サービス)である当社は、車両内のビジョン等で各競技の見どころ・観戦ポイントを紹介するプロジェクト「TOKYO SPORTS STATION」を東日本旅客鉄道株式会社と共同で公開しています。
運輸業の当第3四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、輸送人員の減により、旅客運輸収入が減少し、営業収益が1,918億4千5百万円(前年同期比34.9%減)、営業損失が334億1千5百万円(前年同期は営業利益687億3千9百万円)となりました。
(注)記載数値は、千人未満、百万円未満を切り捨てて表示しています。
[不動産事業]
不動産事業においては、鉄道事業とのシナジー効果を発揮しつつ、収益力向上を図り、各種開発を推進しました。
駅直結のエレベーター・エスカレーターと一体となった建物の整備を推進しており、2020年5月に日比谷線六本木駅において、「メトロシティ六本木」を開業しました。
不動産事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益が101億4百万円(前年同期比3.8%減)、営業利益が36億5千8百万円(前年同期比8.9%減)となりました。
[流通・広告事業]
流通・広告事業においては、より一層の収益拡大を図るとともに、駅をご利用されるお客様の利便性を高めるため、グループ各社等との連携を図りながら各種施策を推進しました。
流通事業については、2020年7月に「有楽町メトロピア」を新規開業したほか、銀座駅改装工事に伴い閉店していた「Echika fit銀座」の営業を再開しました。また、「Echika fit東京」等において店舗の入替を実施し、収益性の向上を図りました。
広告事業については、車内デジタル広告「Tokyo Metro Vision」を合計292編成で販売し、駅コンコースデジタル広告「Metro Concourse Vision」等と合わせて、収益拡大に努めました。
情報通信事業については、参画企業と共同構築した訪日外国人向け観光情報サイト「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE TOKYO」にて、新型コロナウイルス感染症の収束後、改めて東京を中心とした観光に興味を持っていただけるよう、継続して情報発信に取り組んでいます。
流通・広告事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益が230億6千7百万円(前年同期比27.2%減)、営業利益が41億1千2百万円(前年同期比36.6%減)となりました。
当社グループの財政状態については、当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ296億2千4百万円減の1兆7,051億6千3百万円、負債合計は214億7千1百万円増の1兆461億5千3百万円、純資産合計は510億9千6百万円減の6,590億9百万円となりました。
資産の部の減少については、有価証券等が減少したこと等によるものです。
負債の部の増加については、前連結会計年度末に計上した工事代金等の未払金の支払による減少があったものの、社債の発行及び借入れ等によるものです。
純資産の部の減少については、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものです。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は、38.6%となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載における、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更を行っています。
この影響については、「第4 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」をご参照ください。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益が大幅に減少しているほか、個人消費の持ち直しの動きに足踏みがみられるなど、厳しい状況が続いています。
このような状況下で、当社グループは、中期経営計画「東京メトロプラン2021」に基づき、「安心の提供」、「持続的な成長の実現」、「東京の魅力・活力の共創」の3つのキーワードを柱に、その全てに対し「挑戦」とそれを支える「志」を持って、各種施策を積極的に推進しました。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、お客様のご利用状況も前年同時期の水準には戻らず厳しい経営状況が続いており、今後の経営の見通しが不透明である中で、当社は、「選ばれる鉄道会社」を目指すべく新たに設定した、「安心な空間」、「パーソナライズド」、「デジタル」というキーワードに基づき、すべてのお客様に安心してご利用いただける交通機関であり続けるための各種施策を実施するとともに、社員の感染予防にも努めました。具体的には、「混雑状況の見える化」としての「東京メトロmy!アプリ」による改札口及び列車内の混雑情報の提供、空調や窓開けによる車内換気、駅設備の消毒及び駅構内への消毒液設置、車両内及び駅構内の抗ウイルス・抗菌処置、従業員のマスク着用等を継続して実施したほか、車内空気循環ファンの搭載試験等新たな取組を実施しています。さらに、一部商業施設等については、2020年4月に発出された政府の緊急事態宣言を踏まえ、休業及び営業時間の短縮を実施し、緊急事態宣言が解除された同年5月以降も、引き続き一部商業施設において営業時間の短縮を実施しています。今後も、より一層お客様に安心してご利用いただけるよう努めていきます。
当第3四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、輸送人員の減による旅客運輸収入等の減少、及び流通事業の売上の減少等により、営業収益が2,215億3千万円(前年同期比33.3%減)となり、営業損失が255億4千9百万円(前年同期は営業利益792億8千2百万円)、経常損失が312億8千7百万円(前年同期は経常利益722億9千9百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失が351億6千4百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益497億4千5百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
[運輸業]
<安心の提供>「安心=安全+サービス」の考えのもと、優れた技術力と創造力により、安全で快適な世界トップレベルの輸送サービスを提供するため、各種取組を実施しました。
(自然災害対策の推進)
震災対策として、震災時の早期運行再開を目的に高架橋柱やトンネル中柱等の耐震補強工事を進めています。
大規模浸水対策として、駅出入口において、想定浸水の高さに応じた改良や防水扉・止水板等の設置を進めており、銀座線末広町駅等4駅6箇所に防水扉を、半蔵門線水天宮前駅等2駅2箇所に止水板等を設置しました。
(駅ホームの安全性向上)
ホームドアの整備として、2025年度までの全路線全駅への設置完了を目指しており、現在3路線において設置工事を進めています。2020年4月～12月に設置が完了した駅は以下のとおりです。
| 設置駅 |
| 銀座線渋谷駅、日比谷線虎ノ門ヒルズ駅、日比谷線秋葉原駅、日比谷線中目黒駅、東西線大手町駅、半蔵門線三越前駅、半蔵門線錦糸町駅 |
※銀座線、丸ノ内線、千代田線、有楽町線、南北線、副都心線は設置完了
また、2020年11月に東西線東陽町駅で発生した白杖をご利用のお客様の転落事故を踏まえ、ホームドア稼働前の工事期間の安全性向上のため、警備員の増配置や音声案内装置の設置により、「見守る目」の強化に取り組みました。
(新型車両の導入)
安全性及び車内での快適性を向上させ、環境にも配慮した新型車両の導入を進めています。2020年4月～12月に導入した車両は以下のとおりです。
| 路線名 | 車両名 | 今期導入数 | 導入数合計 |
| 丸ノ内線 | 2000系車両 | 60両(10編成) | 174両(29編成) |
| 日比谷線 | 13000系車両 | 14両(2編成) | 308両(44編成) |
※日比谷線13000系車両は導入完了
(セキュリティの強化)
駅構内・車内のテロ行為や犯罪に備え、セキュリティカメラの更新及び増設を進めています。
(輸送サービスの改善)
東西線における遅延・混雑対策として、飯田橋駅～九段下駅間の折返し設備整備、茅場町駅、南砂町駅及び木場駅の改良工事等を進めています。また、日比谷線においては、2020年6月に東武鉄道70090型車両を使用した座席指定制直通列車「THライナー」の運行開始及び利便性向上を目的としたダイヤ改正を実施しました。
オフピーク通勤・通学に向けた取組として、「メトロポイントクラブ(愛称:メトポ)」を活用した「東西線オフピークプロジェクト」及び「豊洲オフピークプロジェクト」を通年で実施するとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、「新しい生活様式」及び「3密回避」をコンセプトとしたプロモーションの展開を継続しています。
(バリアフリー設備の整備)
お身体の不自由なお客様をはじめとした全てのお客様に安心してご利用いただけるよう、エレベーター及びエスカレーターの整備を進めており、エレベーターを日比谷線仲御徒町駅等14駅に21基、エスカレーターを東西線茅場町駅等6駅に12基設置しました。
(利便性・快適性の向上)
2020年6月に「銀座線虎ノ門駅⇔日比谷線虎ノ門ヒルズ駅」、「銀座線・丸ノ内線・日比谷線銀座駅⇔有楽町線銀座一丁目駅」を新たな乗換駅として設定するとともに、一度改札を出場する乗換駅での乗換時間を30分から60分へ拡大しました。また、車いす等をご利用のお客様の駅構内における円滑な移動を目的として、駅構内のバリアフリー移動経路、ホームと車両床面の段差・隙間等に関する情報を分かりやすくお届けするWebサービス「スムーズメトロ」の提供を2020年7月から開始しました。
2020年10月に、銀座線リニューアルとして日本橋駅等5駅の改装工事が完了しました。また、渋谷駅街区基盤整備に合わせて、銀座線渋谷駅の改良工事を進めています。
東京の地下鉄のサービス一体化として、九段下駅等3駅で乗換エレベーターを整備しました。また、大手町駅においても乗換エレベーター設置工事を進めています。
<持続的な成長の実現>積極的な事業展開や新技術の開発・導入によって収益基盤を強化し、将来にわたる持続的な成長を実現するため、各種取組を実施しました。
(お客様ニーズをとらえた取組)
2020年10月に、上野動物園のジャイアントパンダ「シャンシャン」を券面にデザインしたオリジナル24時間券や、65歳以上のお客様を対象としたお得なシニア24時間券を発売しました。また、メトポのポイント増量キャンペーンや、散策型クイズラリーの参加者へのメトポの進呈を実施しました。
さらに、2020年10月からApple PayTMのPASMOがご利用できるようになりました。
(海外での事業展開)
ベトナムでは、独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」といいます。)から受注した「ベトナム国ホーチミン市都市鉄道規制機関及び運営会社能力強化プロジェクト」を推進しています。また、フィリピンでは、都市鉄道人材育成体制の構築に向け、JICAから受注した「フィリピン国フィリピン鉄道訓練センター設立・運営能力強化支援プロジェクト」を推進しています。
(新規事業の創出・推進)
個室型ワークスペース「CocoDesk」については、設置拠点を拡大し、永田町駅等19駅に35台を設置しています。
<東京の魅力・活力の共創>地域や外部との積極的な連携を通じて、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「東京2020大会」といいます。)の成功につなげるとともに、その先の東京の発展も見据え、都市としての魅力・活力の創出と東京に集う人々の活き活きとした毎日に貢献するため、各種取組を実施しました。
(沿線地域と連携したにぎわいの創出)
2020年10月から株式会社レッツエンジョイ東京及び一般社団法人江東区観光協会と合同で、「カフェの聖地を巡る 清澄白河スタンプラリー」を実施しました。
(まちづくりとの連携)
2020年6月に日比谷線虎ノ門ヒルズ駅を開業したほか、同年7月に銀座線虎ノ門駅において、渋谷方面行ホームを拡幅したうえで再開発ビルと直結し、供用を開始しました。引き続き関係機関及び周辺再開発事業者と連携を図りながら、地域一体となった改良を進めていきます。
また、駅周辺開発を計画・検討する都市開発事業者等と連携した「えき・まち連携プロジェクト」として、銀座線神田駅等6駅について公募を行う等、バリアフリー設備整備を含め各駅の抱える様々な課題を都市開発事業者等と協議しながら、都市開発と一体となった地下鉄駅空間の検討を進めています。
(オープンイノベーションの推進)
新規事業の創出、鉄道事業の進化等を目的に、「Tokyo Metro ACCELERATOR 2020」の実施を通じて、外部連携による新たな知見や技術を導入する取組を進めています。
(新たなモビリティサービスの実現に向けた取組)
鉄道、シェアサイクル、タクシー、コミュニティバス等の多様なモビリティやサービスと連携し、東京における大都市型MaaS(Mobility as a Service)として「my! 東京MaaS」を開始しました。
2020年8月には「my! 東京MaaS」の取組の一環として、MaaS機能を搭載した新アプリ「東京メトロmy!アプリ」を公開し、同年12月には、MaaSを通じた「健康応援」の推進を目的として「ひと駅歩く検索」等の機能を追加しました。
<経営基盤の強化>SDGsを踏まえた取組としては、環境問題・社会課題双方の解決に資する施策に充当する資金の調達手段として、当社初となる「サステナビリティボンド」を2020年6月に発行しました。また、事業を通じて社会課題の解決を図るべく東京メトログループの「サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)」を特定し、2020年9月に公表しました。さらに、地方と東京の交流人口増加による双方の持続的な発展に貢献するため、銀座駅にて地方自治体が開催する観光PR・物産展等を支援する取組を行ったほか、社会課題解決の意義等について社員の理解を深めるため、SDGsに関する社内研修を継続的に行っています。
環境保全活動への取組としては、本年度までの長期環境戦略「みんなでECO.」に基づき、長期的かつ戦略的に環境負荷の低減につながる様々な施策に取り組んでいます。その一環として、新型車両(環境配慮型車両)の導入や車内及び駅構内照明のLED化を進めています。
社会貢献活動への取組としては、東京メトロ女子駅伝部「東京メトロ マーキュリー」の活動を通じてスポーツ選手が活躍できる環境づくりや社会・地域の活性化に貢献していきます。
このほか、東京2020大会のオフィシャルパートナー(旅客鉄道輸送サービス)である当社は、車両内のビジョン等で各競技の見どころ・観戦ポイントを紹介するプロジェクト「TOKYO SPORTS STATION」を東日本旅客鉄道株式会社と共同で公開しています。
運輸業の当第3四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、輸送人員の減により、旅客運輸収入が減少し、営業収益が1,918億4千5百万円(前年同期比34.9%減)、営業損失が334億1千5百万円(前年同期は営業利益687億3千9百万円)となりました。
| (運輸成績表) | |||||
| 種別 | 単位 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | ||
| 営業日数 | 日 | 275 | 275 | ||
| 旅客営業キロ | キロ | 195.1 | 195.0 | ||
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 1,227,212 | 867,652 | |
| 定期外 | 〃 | 904,660 | 512,357 | ||
| 計 | 〃 | 2,131,872 | 1,380,009 | ||
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 117,991 | 82,076 | |
| 定期外 | 〃 | 149,653 | 86,332 | ||
| 計 | 〃 | 267,645 | 168,408 | ||
(注)記載数値は、千人未満、百万円未満を切り捨てて表示しています。
[不動産事業]
不動産事業においては、鉄道事業とのシナジー効果を発揮しつつ、収益力向上を図り、各種開発を推進しました。
駅直結のエレベーター・エスカレーターと一体となった建物の整備を推進しており、2020年5月に日比谷線六本木駅において、「メトロシティ六本木」を開業しました。
不動産事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益が101億4百万円(前年同期比3.8%減)、営業利益が36億5千8百万円(前年同期比8.9%減)となりました。
[流通・広告事業]
流通・広告事業においては、より一層の収益拡大を図るとともに、駅をご利用されるお客様の利便性を高めるため、グループ各社等との連携を図りながら各種施策を推進しました。
流通事業については、2020年7月に「有楽町メトロピア」を新規開業したほか、銀座駅改装工事に伴い閉店していた「Echika fit銀座」の営業を再開しました。また、「Echika fit東京」等において店舗の入替を実施し、収益性の向上を図りました。
広告事業については、車内デジタル広告「Tokyo Metro Vision」を合計292編成で販売し、駅コンコースデジタル広告「Metro Concourse Vision」等と合わせて、収益拡大に努めました。
情報通信事業については、参画企業と共同構築した訪日外国人向け観光情報サイト「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE TOKYO」にて、新型コロナウイルス感染症の収束後、改めて東京を中心とした観光に興味を持っていただけるよう、継続して情報発信に取り組んでいます。
流通・広告事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益が230億6千7百万円(前年同期比27.2%減)、営業利益が41億1千2百万円(前年同期比36.6%減)となりました。
当社グループの財政状態については、当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ296億2千4百万円減の1兆7,051億6千3百万円、負債合計は214億7千1百万円増の1兆461億5千3百万円、純資産合計は510億9千6百万円減の6,590億9百万円となりました。
資産の部の減少については、有価証券等が減少したこと等によるものです。
負債の部の増加については、前連結会計年度末に計上した工事代金等の未払金の支払による減少があったものの、社債の発行及び借入れ等によるものです。
純資産の部の減少については、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものです。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は、38.6%となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載における、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更を行っています。
この影響については、「第4 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」をご参照ください。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
