有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、景気に持ち直しの動きがみられるものの、海外経済の動向や国際情勢の緊張の高まりを背景とした地政学的リスクの高まり、並びに物価動向や金融資本市場の変動等により、先行きについては依然として不透明な状況が続いています。
このような状況下で、当社グループは、2025年度から2027年度までの新たな中期経営計画「Run!～次代を翔けろ～」を2025年4月に公表しました。中期経営計画の初年度として、各種事業戦略及びコーポレート戦略に基づき、自然災害対策やバリアフリー化を含めた更なる鉄道の安全・サービス向上、新線建設の着実な推進に取り組むほか、自動運転等の新技術の開発・推進や鉄道需要の創出に加え、まちづくり・鉄道成長にも寄与する不動産事業をはじめとした都市・生活創造事業の拡大、新たなビジネスの取組を推進することを目指した各種施策に取り組みました。
当連結会計年度の業績は、旅客運輸収入が引き続き好調に推移したこと等により、営業収益が4,224億1千4百万円(前期比3.6%増)となった一方、営業費は経費・人件費の増加等により3,328億2千6百万円(前期比3.7%増)となった結果、営業利益が895億8千8百万円(前期比3.0%増)、経常利益が792億3千4百万円(前期比2.9%増)となりました。また、退職給付制度改定益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益が590億1千5百万円(前期比9.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度から、組織改正及び一部業務移管を行ったことに伴い、従来の報告セグメントのうち「流通・広告」を「ライフ・ビジネスサービス」に変更しています。これに併せて、流通事業はライフサービス事業に、広告事業はアドバタイジングサービス事業に、情報通信事業はコミュニケーションサービス事業に名称変更しています。そのため、前連結会計年度の実績を変更後のセグメント区分に組み替えたうえで比較しています。
[運輸業]
鉄道事業においては、安全性・利便性向上を第一に取り組むことを前提に、デジタルマーケティング及びインバウンド施策の確実な推進と、海外鉄道ビジネスの拡大等事業領域の拡大に取り組みました。
安全性・利便性向上については、セキュリティ強化として、車内セキュリティカメラ映像を総合指令所等にてリアルタイムで確認する機能の整備を推進したほか、自然災害対策として、これまで様々な耐震補強を実施しており、現在は震災発生後の復旧性向上を目的としたトンネル中柱の耐震補強工事を進めています。また、大規模浸水対策として、浸水深等に応じた駅出入口の止水板の改良、防水扉の設置、上屋建て替えによる完全防水型出入口への改良、換気塔の嵩上げ又は浸水防止機の設置等を進めています。
お客様の円滑な移動の実現に向け、2025年8月に有楽町線銀座一丁目駅においてエレベーターの供用を開始したことにより、同駅におけるエレベーター1ルート整備が完了しました。また、2026年3月に全路線全駅(大規模改良中の東西線南砂町駅一部番線については工事進捗を踏まえて整備予定)でのホームドア整備が完了しました。さらに、半蔵門線の新型車両を8編成導入し、全編成導入完了しました。
輸送改善に向け、東西線における混雑緩和を目的とした南砂町駅ホームの2面3線化、飯田橋駅～九段下駅間の折返し線整備を着実に進めました。南砂町駅においては、一時閉鎖していた3番出入口を2026年3月に供用再開いたしました。また、南北線3編成の8両化を行いました。さらに、東京メトロmy!アプリで全路線の混雑状況を配信するとともに、混雑の偏りが大きい駅や混雑度が高い駅では、新設したディスプレイで複数列車の混雑状況を号車ごとにリアルタイムで配信し、分散乗車及び混雑平準化を推進しました。
新技術の導入やDXの推進については、朝ラッシュ時間帯の定時運行性向上を目的に、2024年12月から丸ノ内線で運用を開始した無線式列車制御システム(CBTCシステム)について、2026年度中の日比谷線運用開始に向けて導入を推進したほか、自動運転技術(GOA2.5)や状態基準保全(CBM)等の導入に向けた取組を進めています。
新線建設(有楽町線延伸・南北線延伸)については、2024年11月に工事着手し、道路施設物や埋設物等の撤去・移設を進めています。南北線品川工区では、2026年3月から土留め壁の施工を開始しました。
鉄道事業におけるデジタルマーケティング推進については、「メトロポイントクラブ(メトポ)」の会員基盤拡大を図ったことから、2025年9月には会員数が100万人に到達しました。また、メトポの顧客基盤を活用した沿線施設やグループ店舗等の利用を促す取組を実施しました。
新たな乗車サービスとして、2026年3月からクレジットカード等のタッチ決済による後払い乗車サービスを開始し、当社を含む関東の鉄道事業者11社局での相互利用に対応したほか、国内外の旅行者向けの「Tokyo Subway Ticket」がQRコード(※)で乗車可能となりました。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
海外鉄道ビジネスについては、O&M(オペレーション&メンテナンス)事業において、英国ロンドン市における地下鉄Elizabeth line(エリザベス・ライン)の運営事業を2025年5月から開始しています。海外技術コンサルティング事業では、JICAから受注したベトナムにおける「ホーチミン市都市鉄道規制機関及び運営会社能力強化プロジェクト」及び「ベトナム鉄道学校都市鉄道研修能力強化プロジェクト」を完了したほか、新たにJICAから「フィリピン国持続的開発に向けたフィリピン鉄道訓練センター技術支援プロジェクト」を受注しました。
2025年3月から開始したCVC活動については、ジャフコグループ株式会社が運営するファンド及びフィットネスジム事業を営む株式会社FiTに対して出資しました。
なお、2025年7月に発生した副都心線東新宿駅構内における転てつ器損傷及び速度超過事案につきましては、外部有識者を加えた「東新宿駅構内転てつ器損傷及び速度超過に伴う再発防止対策推進委員会」を設置し、委員会で取りまとめた報告書を公表し、現在は当該報告書に基づく各種対策を推進しています。
運輸業の当連結会計年度の業績は、旅客運輸収入が引き続き好調に推移したこと等により、営業収益が3,866億1千8百万円(前期比3.8%増)、営業利益が761億8千9百万円(前期比2.7%増)となりました。
(運輸成績表)
(注)1 記載数値は、千キロ未満、千人未満、百万円未満を切り捨てて表示しています。
2 乗車効率の算出方法:人キロ÷(客車走行キロ×客車平均定員)×100
[不動産事業]
不動産事業においては、収益性の向上を図るべく、駅周辺の都市開発と一体となった建物の整備を進めています。新宿駅においては、新築工事に着手した新宿駅西口地区開発計画を共同事業者とともに推進し、東上野四丁目A-1地区、飯田橋四丁目5・6・7番地区においては、再開発準備組合へ事業協力者として参画し、他の地権者とともに事業を推進しています。また、2025年9月には家族寮跡地において「メトロステージ亀有」を竣工し入居を開始したほか、同年9月にPATH中目黒uno(現メトロステージ中目黒1)、PATH中目黒due(現メトロステージ中目黒2)、浅草スクエアを取得しています。
不動産事業の成長を目的に2025年3月に運用を開始した「東京メトロプライベートリート投資法人」については、資産価値の向上を図りながら、順調に運用を行っています。
不動産事業の当連結会計年度の業績は、2025年3月期に実施した物件売却による賃貸収入の減少があったものの、取得・開業物件(TS青山ビル・メトロステージPLUS中野弥生町等)、渋谷マークシティの賃貸収入の増加等により、営業収益が146億9千4百万円(前期比0.2%増)となりました。また、物件売却による費用の減少等により、営業利益が43億9千9百万円(前期比4.7%増)となりました。
[ライフ・ビジネスサービス事業]
ライフサービス事業については、東西線高架下商業施設のリニューアル、2026年2月の原木中山駅高架下への商業施設開業、2026年3月にメトロ・エム高島平のリニューアルを実施しました。また、Echika等の商業施設についても店舗入替を行いました。その他、事前予約機能、ホテル配送サービスを搭載した新機能ロッカーである「東京メトロッカー+(Tokyo Metlocker PLUS)」の設置や、自動販売機等の増設も進めています。
アドバタイジングサービス事業については、コンテンツIPを活用したビジネスの展開として、映画『8番出口』の製作委員会へ参画するとともに、「映画『8番出口』東京メトロ脱出ゲーム」等を開催しました。また、改札口付近にデジタルサイネージ及び広告看板を新設したほか、広告貸切電車等インパクトのある商品の展開により、収益拡大に努めました。
コミュニケーションサービス事業については、第5世代(5G)通信サービスについて、2026年度整備開始に向けた取組を進めました。
このほか、フィットネス領域への参入として、24時間無人フィットネスジム「Life Fit」の店舗展開を進め、2025年4月に葛西駅店、2025年9月に上池袋店、2026年3月に東陽町店を開業しました。
ライフ・ビジネスサービス事業の当連結会計年度の業績は、ライフサービス事業における既存店舗及び開業物件(M’av浦安EAST等)の賃貸収入増等や、アドバタイジングサービス事業における駅構内媒体及び車両内媒体の販売増により、営業収益が263億8千8百万円(前期比2.5%増)、営業利益が85億2千7百万円(前期比3.2%増)となりました。
当社グループの財政状態については、当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ174億2千3百万円増の2兆471億6千8百万円、負債合計は7億9千8百万円減の1兆3,124億1千6百万円、純資産合計は182億2千2百万円増の7,347億5千1百万円となりました。
資産の部の増加については、固定資産において設備投資に伴う増加等によるものです。
負債の部の減少については、流動負債において1年内返済予定の長期借入金の返済等によるものです。
純資産の部の増加については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によるものです。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、35.9%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ54億8千2百万円減少し、当連結会計年度末には682億8千万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,337億6千4百万円(前期比102億1千9百万円の収入増)となりました。これは、税金等調整前当期純利益856億3千3百万円(前期比113億円の収入増)と非資金科目である減価償却費739億2千1百万円(前期比18億2千2百万円の収入増)を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、874億円(前期比21億4百万円の支出減)となりました。これは主に、設備投資等を中心に有形及び無形固定資産の取得による支出が917億6千6百万円(前期比242億1千3百万円の支出減)あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、518億4千6百万円(前期比9億3百万円の支出増)となりました。これは、長期借入金の返済による支出が403億1千2百万円(前期比82億2千5百万円の支出増)及び配当金の支払額が354億1千2百万円(前期比168億2千万円の支出増)あったこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの業種構成はサービス業が中心であり、受注生産形態をとらない会社が多いため、「① 財政状態及び経営成績の状況」においてセグメントの業績を記載することとしています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の分析は次のとおりです。
当連結会計年度の財政状態については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しています。
(単位:百万円)
[営業収益及び営業利益]
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ145億8千2百万円増の4,224億1千4百万円となりました。
これは、旅客運輸収入が引き続き好調に推移したこと等によるものです。
営業費は、前連結会計年度に比べ119億3千6百万円増の3,328億2千6百万円となりました。これは、経費・人件費の増加があったこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ26億4千5百万円増の895億8千8百万円となりました。なお、各セグメントの営業利益の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しています。
[営業外損益及び経常利益]
当連結会計年度の営業外収益は、受取受託工事事務費の減少等により、前連結会計年度に比べ1億6百万円減の20億1千9百万円となりました。
営業外費用は、支払利息の増加等により、前連結会計年度に比べ3億1千2百万円増の123億7千3百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ22億2千6百万円増の792億3千4百万円となりました。
[特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益]
当連結会計年度の特別利益は、退職給付制度改定益を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ101億5千3百万円増の202億1千9百万円となりました。
特別損失は、固定資産圧縮損の増加等により、前連結会計年度に比べ10億7千8百万円増の138億2千万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は856億3千3百万円となり、法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ52億6千6百万円増の590億1千5百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、営業活動により得られた資金並びに社債及び借入金を設備投資等に充当しています。
当社グループの主な資金需要は、営業活動に係る資金支出では、鉄道事業に係る修繕費や管理委託費等の経費、人件費などがあります。また、投資活動に係る資金支出では、車両更新やホームドア整備などの安全対策、バリアフリー整備などの旅客サービス等の運輸業への投資、持続的な成長を実現する不動産事業及びライフ・ビジネスサービス事業への投資のほか、有楽町線、南北線延伸事業等に係る投資があります。
資金調達の方法は、償却前営業利益を基本に、不足する資金を金融市場動向等に鑑み、社債の募集及び金融機関からの借入により長期資金を調達しています。また、運転資金として短期的に資金を必要とする場合は、国内金融機関との当座貸越契約により短期資金を調達することで、緊急時の流動性を確保しています。これらにより、当社グループの事業運営に必要な運転資金、設備投資資金の調達は問題なく対応可能と認識しています。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っています。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
ⅰ固定資産の減損
当社グループは多くの固定資産を保有しており、回収可能価額を将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づいて算出しています。そのため、景気低迷、他事業者との競合、市場価格の下落、感染症の発生等により当初見込んだ収益が得られなかった場合、又は算出の前提条件に変更があった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失を認識する可能性があります。
ⅱ繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、その判断を行った期間に繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
ⅲ退職給付債務及び費用
従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される割引率、退職率、死亡率及び長期期待運用収益率等の前提条件に基づいて算出しています。
実際の結果が、前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響を及ぼす可能性があります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の推移につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標」に記載のとおりです。
第22期においては、連結ROE8.1%、連結営業利益895億円、連結EBITDA1,635億円、連結純有利子負債/EBITDA倍率は6.1倍となっており、これらの経営指標は概ね堅調に推移しているものと判断しています。なお、今後の事業環境においては、労務費や資材価格、エネルギー価格の上昇等の影響を受け、経費が増加する可能性があり、これにより収益性やキャッシュ・フロー創出力が低下した場合には、連結営業利益や連結EBITDAの減少、連結ROEの低下、並びに連結純有利子負債/EBITDA倍率の上昇等、当社グループが目標とする各経営指標に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、景気に持ち直しの動きがみられるものの、海外経済の動向や国際情勢の緊張の高まりを背景とした地政学的リスクの高まり、並びに物価動向や金融資本市場の変動等により、先行きについては依然として不透明な状況が続いています。
このような状況下で、当社グループは、2025年度から2027年度までの新たな中期経営計画「Run!～次代を翔けろ～」を2025年4月に公表しました。中期経営計画の初年度として、各種事業戦略及びコーポレート戦略に基づき、自然災害対策やバリアフリー化を含めた更なる鉄道の安全・サービス向上、新線建設の着実な推進に取り組むほか、自動運転等の新技術の開発・推進や鉄道需要の創出に加え、まちづくり・鉄道成長にも寄与する不動産事業をはじめとした都市・生活創造事業の拡大、新たなビジネスの取組を推進することを目指した各種施策に取り組みました。
当連結会計年度の業績は、旅客運輸収入が引き続き好調に推移したこと等により、営業収益が4,224億1千4百万円(前期比3.6%増)となった一方、営業費は経費・人件費の増加等により3,328億2千6百万円(前期比3.7%増)となった結果、営業利益が895億8千8百万円(前期比3.0%増)、経常利益が792億3千4百万円(前期比2.9%増)となりました。また、退職給付制度改定益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益が590億1千5百万円(前期比9.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度から、組織改正及び一部業務移管を行ったことに伴い、従来の報告セグメントのうち「流通・広告」を「ライフ・ビジネスサービス」に変更しています。これに併せて、流通事業はライフサービス事業に、広告事業はアドバタイジングサービス事業に、情報通信事業はコミュニケーションサービス事業に名称変更しています。そのため、前連結会計年度の実績を変更後のセグメント区分に組み替えたうえで比較しています。
[運輸業]
鉄道事業においては、安全性・利便性向上を第一に取り組むことを前提に、デジタルマーケティング及びインバウンド施策の確実な推進と、海外鉄道ビジネスの拡大等事業領域の拡大に取り組みました。
安全性・利便性向上については、セキュリティ強化として、車内セキュリティカメラ映像を総合指令所等にてリアルタイムで確認する機能の整備を推進したほか、自然災害対策として、これまで様々な耐震補強を実施しており、現在は震災発生後の復旧性向上を目的としたトンネル中柱の耐震補強工事を進めています。また、大規模浸水対策として、浸水深等に応じた駅出入口の止水板の改良、防水扉の設置、上屋建て替えによる完全防水型出入口への改良、換気塔の嵩上げ又は浸水防止機の設置等を進めています。
お客様の円滑な移動の実現に向け、2025年8月に有楽町線銀座一丁目駅においてエレベーターの供用を開始したことにより、同駅におけるエレベーター1ルート整備が完了しました。また、2026年3月に全路線全駅(大規模改良中の東西線南砂町駅一部番線については工事進捗を踏まえて整備予定)でのホームドア整備が完了しました。さらに、半蔵門線の新型車両を8編成導入し、全編成導入完了しました。
輸送改善に向け、東西線における混雑緩和を目的とした南砂町駅ホームの2面3線化、飯田橋駅～九段下駅間の折返し線整備を着実に進めました。南砂町駅においては、一時閉鎖していた3番出入口を2026年3月に供用再開いたしました。また、南北線3編成の8両化を行いました。さらに、東京メトロmy!アプリで全路線の混雑状況を配信するとともに、混雑の偏りが大きい駅や混雑度が高い駅では、新設したディスプレイで複数列車の混雑状況を号車ごとにリアルタイムで配信し、分散乗車及び混雑平準化を推進しました。
新技術の導入やDXの推進については、朝ラッシュ時間帯の定時運行性向上を目的に、2024年12月から丸ノ内線で運用を開始した無線式列車制御システム(CBTCシステム)について、2026年度中の日比谷線運用開始に向けて導入を推進したほか、自動運転技術(GOA2.5)や状態基準保全(CBM)等の導入に向けた取組を進めています。
新線建設(有楽町線延伸・南北線延伸)については、2024年11月に工事着手し、道路施設物や埋設物等の撤去・移設を進めています。南北線品川工区では、2026年3月から土留め壁の施工を開始しました。
鉄道事業におけるデジタルマーケティング推進については、「メトロポイントクラブ(メトポ)」の会員基盤拡大を図ったことから、2025年9月には会員数が100万人に到達しました。また、メトポの顧客基盤を活用した沿線施設やグループ店舗等の利用を促す取組を実施しました。
新たな乗車サービスとして、2026年3月からクレジットカード等のタッチ決済による後払い乗車サービスを開始し、当社を含む関東の鉄道事業者11社局での相互利用に対応したほか、国内外の旅行者向けの「Tokyo Subway Ticket」がQRコード(※)で乗車可能となりました。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
海外鉄道ビジネスについては、O&M(オペレーション&メンテナンス)事業において、英国ロンドン市における地下鉄Elizabeth line(エリザベス・ライン)の運営事業を2025年5月から開始しています。海外技術コンサルティング事業では、JICAから受注したベトナムにおける「ホーチミン市都市鉄道規制機関及び運営会社能力強化プロジェクト」及び「ベトナム鉄道学校都市鉄道研修能力強化プロジェクト」を完了したほか、新たにJICAから「フィリピン国持続的開発に向けたフィリピン鉄道訓練センター技術支援プロジェクト」を受注しました。
2025年3月から開始したCVC活動については、ジャフコグループ株式会社が運営するファンド及びフィットネスジム事業を営む株式会社FiTに対して出資しました。
なお、2025年7月に発生した副都心線東新宿駅構内における転てつ器損傷及び速度超過事案につきましては、外部有識者を加えた「東新宿駅構内転てつ器損傷及び速度超過に伴う再発防止対策推進委員会」を設置し、委員会で取りまとめた報告書を公表し、現在は当該報告書に基づく各種対策を推進しています。
運輸業の当連結会計年度の業績は、旅客運輸収入が引き続き好調に推移したこと等により、営業収益が3,866億1千8百万円(前期比3.8%増)、営業利益が761億8千9百万円(前期比2.7%増)となりました。
(運輸成績表)
| 種別 | 単位 | 第21期連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 第22期連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 営業日数 | 日 | 365 | 366 | |
| 旅客営業キロ | キロ | 195.0 | 195.0 | |
| 客車走行キロ | 千キロ | 289,057 | 289,499 | |
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 1,297,833 | 1,341,390 |
| 定期外 | 〃 | 1,197,916 | 1,229,839 | |
| 計 | 〃 | 2,495,750 | 2,571,229 | |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 129,995 | 134,162 |
| 定期外 | 〃 | 209,370 | 216,323 | |
| 計 | 〃 | 339,366 | 350,485 | |
| 乗車効率 | % | 48 | 50 | |
(注)1 記載数値は、千キロ未満、千人未満、百万円未満を切り捨てて表示しています。
2 乗車効率の算出方法:人キロ÷(客車走行キロ×客車平均定員)×100
[不動産事業]
不動産事業においては、収益性の向上を図るべく、駅周辺の都市開発と一体となった建物の整備を進めています。新宿駅においては、新築工事に着手した新宿駅西口地区開発計画を共同事業者とともに推進し、東上野四丁目A-1地区、飯田橋四丁目5・6・7番地区においては、再開発準備組合へ事業協力者として参画し、他の地権者とともに事業を推進しています。また、2025年9月には家族寮跡地において「メトロステージ亀有」を竣工し入居を開始したほか、同年9月にPATH中目黒uno(現メトロステージ中目黒1)、PATH中目黒due(現メトロステージ中目黒2)、浅草スクエアを取得しています。
不動産事業の成長を目的に2025年3月に運用を開始した「東京メトロプライベートリート投資法人」については、資産価値の向上を図りながら、順調に運用を行っています。
不動産事業の当連結会計年度の業績は、2025年3月期に実施した物件売却による賃貸収入の減少があったものの、取得・開業物件(TS青山ビル・メトロステージPLUS中野弥生町等)、渋谷マークシティの賃貸収入の増加等により、営業収益が146億9千4百万円(前期比0.2%増)となりました。また、物件売却による費用の減少等により、営業利益が43億9千9百万円(前期比4.7%増)となりました。
[ライフ・ビジネスサービス事業]
ライフサービス事業については、東西線高架下商業施設のリニューアル、2026年2月の原木中山駅高架下への商業施設開業、2026年3月にメトロ・エム高島平のリニューアルを実施しました。また、Echika等の商業施設についても店舗入替を行いました。その他、事前予約機能、ホテル配送サービスを搭載した新機能ロッカーである「東京メトロッカー+(Tokyo Metlocker PLUS)」の設置や、自動販売機等の増設も進めています。
アドバタイジングサービス事業については、コンテンツIPを活用したビジネスの展開として、映画『8番出口』の製作委員会へ参画するとともに、「映画『8番出口』東京メトロ脱出ゲーム」等を開催しました。また、改札口付近にデジタルサイネージ及び広告看板を新設したほか、広告貸切電車等インパクトのある商品の展開により、収益拡大に努めました。
コミュニケーションサービス事業については、第5世代(5G)通信サービスについて、2026年度整備開始に向けた取組を進めました。
このほか、フィットネス領域への参入として、24時間無人フィットネスジム「Life Fit」の店舗展開を進め、2025年4月に葛西駅店、2025年9月に上池袋店、2026年3月に東陽町店を開業しました。
ライフ・ビジネスサービス事業の当連結会計年度の業績は、ライフサービス事業における既存店舗及び開業物件(M’av浦安EAST等)の賃貸収入増等や、アドバタイジングサービス事業における駅構内媒体及び車両内媒体の販売増により、営業収益が263億8千8百万円(前期比2.5%増)、営業利益が85億2千7百万円(前期比3.2%増)となりました。
当社グループの財政状態については、当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ174億2千3百万円増の2兆471億6千8百万円、負債合計は7億9千8百万円減の1兆3,124億1千6百万円、純資産合計は182億2千2百万円増の7,347億5千1百万円となりました。
資産の部の増加については、固定資産において設備投資に伴う増加等によるものです。
負債の部の減少については、流動負債において1年内返済予定の長期借入金の返済等によるものです。
純資産の部の増加については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によるものです。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、35.9%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ54億8千2百万円減少し、当連結会計年度末には682億8千万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,337億6千4百万円(前期比102億1千9百万円の収入増)となりました。これは、税金等調整前当期純利益856億3千3百万円(前期比113億円の収入増)と非資金科目である減価償却費739億2千1百万円(前期比18億2千2百万円の収入増)を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、874億円(前期比21億4百万円の支出減)となりました。これは主に、設備投資等を中心に有形及び無形固定資産の取得による支出が917億6千6百万円(前期比242億1千3百万円の支出減)あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、518億4千6百万円(前期比9億3百万円の支出増)となりました。これは、長期借入金の返済による支出が403億1千2百万円(前期比82億2千5百万円の支出増)及び配当金の支払額が354億1千2百万円(前期比168億2千万円の支出増)あったこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの業種構成はサービス業が中心であり、受注生産形態をとらない会社が多いため、「① 財政状態及び経営成績の状況」においてセグメントの業績を記載することとしています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の分析は次のとおりです。
当連結会計年度の財政状態については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しています。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 増減額 | 増減率 | |
| % | ||||
| 営業収益 | 407,832 | 422,414 | 14,582 | 3.6 |
| 営業費 | 320,889 | 332,826 | 11,936 | 3.7 |
| 営業利益 | 86,942 | 89,588 | 2,645 | 3.0 |
| 営業外収益 | 2,125 | 2,019 | △106 | △5.0 |
| 営業外費用 | 12,060 | 12,373 | 312 | 2.6 |
| 経常利益 | 77,008 | 79,234 | 2,226 | 2.9 |
| 特別利益 | 10,065 | 20,219 | 10,153 | 100.9 |
| 特別損失 | 12,741 | 13,820 | 1,078 | 8.5 |
| 税金等調整前当期純利益 | 74,332 | 85,633 | 11,300 | 15.2 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 53,748 | 59,015 | 5,266 | 9.8 |
[営業収益及び営業利益]
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ145億8千2百万円増の4,224億1千4百万円となりました。
これは、旅客運輸収入が引き続き好調に推移したこと等によるものです。
営業費は、前連結会計年度に比べ119億3千6百万円増の3,328億2千6百万円となりました。これは、経費・人件費の増加があったこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ26億4千5百万円増の895億8千8百万円となりました。なお、各セグメントの営業利益の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しています。
[営業外損益及び経常利益]
当連結会計年度の営業外収益は、受取受託工事事務費の減少等により、前連結会計年度に比べ1億6百万円減の20億1千9百万円となりました。
営業外費用は、支払利息の増加等により、前連結会計年度に比べ3億1千2百万円増の123億7千3百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ22億2千6百万円増の792億3千4百万円となりました。
[特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益]
当連結会計年度の特別利益は、退職給付制度改定益を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ101億5千3百万円増の202億1千9百万円となりました。
特別損失は、固定資産圧縮損の増加等により、前連結会計年度に比べ10億7千8百万円増の138億2千万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は856億3千3百万円となり、法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ52億6千6百万円増の590億1千5百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、営業活動により得られた資金並びに社債及び借入金を設備投資等に充当しています。
当社グループの主な資金需要は、営業活動に係る資金支出では、鉄道事業に係る修繕費や管理委託費等の経費、人件費などがあります。また、投資活動に係る資金支出では、車両更新やホームドア整備などの安全対策、バリアフリー整備などの旅客サービス等の運輸業への投資、持続的な成長を実現する不動産事業及びライフ・ビジネスサービス事業への投資のほか、有楽町線、南北線延伸事業等に係る投資があります。
資金調達の方法は、償却前営業利益を基本に、不足する資金を金融市場動向等に鑑み、社債の募集及び金融機関からの借入により長期資金を調達しています。また、運転資金として短期的に資金を必要とする場合は、国内金融機関との当座貸越契約により短期資金を調達することで、緊急時の流動性を確保しています。これらにより、当社グループの事業運営に必要な運転資金、設備投資資金の調達は問題なく対応可能と認識しています。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っています。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
ⅰ固定資産の減損
当社グループは多くの固定資産を保有しており、回収可能価額を将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づいて算出しています。そのため、景気低迷、他事業者との競合、市場価格の下落、感染症の発生等により当初見込んだ収益が得られなかった場合、又は算出の前提条件に変更があった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失を認識する可能性があります。
ⅱ繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、その判断を行った期間に繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
ⅲ退職給付債務及び費用
従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される割引率、退職率、死亡率及び長期期待運用収益率等の前提条件に基づいて算出しています。
実際の結果が、前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響を及ぼす可能性があります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の推移につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標」に記載のとおりです。
第22期においては、連結ROE8.1%、連結営業利益895億円、連結EBITDA1,635億円、連結純有利子負債/EBITDA倍率は6.1倍となっており、これらの経営指標は概ね堅調に推移しているものと判断しています。なお、今後の事業環境においては、労務費や資材価格、エネルギー価格の上昇等の影響を受け、経費が増加する可能性があり、これにより収益性やキャッシュ・フロー創出力が低下した場合には、連結営業利益や連結EBITDAの減少、連結ROEの低下、並びに連結純有利子負債/EBITDA倍率の上昇等、当社グループが目標とする各経営指標に影響を及ぼす可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
