営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益又は損失の調整額26百万円は、セグメント間取引消去です。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4 会計方針の変更等に記載のとおり、当第1四半期連結累計期間から有形固定資産の減価償却方法を主として定額法にするとともに、耐用年数を変更しています。

2022/08/08 9:56

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失の調整額26百万円は、セグメント間取引消去です。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4 会計方針の変更等に記載のとおり、当第1四半期連結累計期間から有形固定資産の減価償却方法を主として定額法にするとともに、耐用年数を変更しています。
この変更に伴い、従来の方法と比べ、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が、「運輸業」で3,585百万円、「不動産事業」で0百万円、「流通・広告事業」で4百万円、「その他」で0百万円増加しています。2022/08/08 9:56

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)(有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)当社及び連結子会社は従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物付属設備及び構築物については定額法)を採用していましたが、当第1四半期連結会計期間より、主として定額法に変更しています。当社はこれまで、東京2020大会の開催に照準を合わせ、バリアフリー設備やホームドアの設置、新型車両の導入など、鉄道施設の整備拡充を集中的に推進してきました。本年度を開始年度とする中期経営計画においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う生活様式や社会経済環境の変化を受けた事業の見直しを踏まえ、設備投資額はキャッシュフローの範囲内とすること、維持更新など事業運営の維持継続に不可欠な基礎的投資については減価償却費の範囲内とすることを基本方針として掲げました。したがって、今後は、鉄道施設の更なる充実を図りながらも、これまで築いてきた鉄道施設の機能維持に軸足を移し、平準化した設備投資計画のもとで安定的に実施していくこととなります。こうした状況を踏まえ、鉄道事業を始めとする有形固定資産全体の将来の経済的便益の費消パターンを再検討したところ、設備の安定的な稼働が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法を主として定額法に変更することが、経済実態をより適切に反映すると判断しました。また、従来、当社グループの有形固定資産の耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっていましたが、減価償却方法の変更を契機に、当第1四半期連結会計期間より耐用年数を経済的な使用可能予測期間に見直しています。この見直しは、有形固定資産の物理的耐用年数及びその使用実績等を総合的に勘案して決定しました。この結果、従来の方法と比べ、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,590百万円増加しています。

2022/08/08 9:56

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下で、当社グループは、2022年4月に公表した新たな中期経営計画「東京メトロプラン2024」(2022年度～2024年度)をスタートさせました。本計画期間においては、お客様の安全を第一に、3つのキーワード「安心な空間」「パーソナライズド」「デジタル」をベースとして、鉄道事業の持続可能性の向上を図るべく、安全の確保を前提に、次世代に向けたコスト構造や業務の抜本的な見直し等、『構造変革』に取り組むとともに、新線建設、お出かけ機会の創出、都市・生活創造事業の強化等、『新たな飛躍』を目指した取組を推進しています。
当第1四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響から一部回復したことに伴い、旅客運輸収入等が増加し、営業収益が846億6千9百万円(前年同期比14.0%増)となり、営業利益が122億7千万円(前年同期は営業損失7億2千1百万円)、経常利益が104億8千4百万円(前年同期は経常損失26億3千3百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益が81億1千5百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失11億6千3百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

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