(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額96百万円、その他の項目における減価償却費の調整額△53百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△76百万円は、セグメント間取引消去です。
2 セグメント資産の調整額120,313百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産121,906百万円及びセグメント間取引消去△1,592百万円です。また、全社資産の主なものは、当社での運用資金(現金及び預金)、有価証券及び投資有価証券等です。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額103百万円、その他の項目における減価償却費の調整額△42百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△112百万円は、セグメント間取引消去です。2023/06/29 9:29

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
諸税	13,417	百万円	14,283	百万円
減価償却費	6,090	百万円	5,546	百万円
計	47,316	百万円	48,520	百万円

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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社はこれまで、東京2020大会の開催に照準を合わせ、バリアフリー設備やホームドアの設置、新型車両の導入など、鉄道施設の整備拡充を集中的に推進してきました。
本年度を開始年度とする中期経営計画においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う生活様式や社会経済環境の変化を受けた事業の見直しを踏まえ、設備投資額はキャッシュフローの範囲内とすること、維持更新など事業運営の維持継続に不可欠な基礎的投資については減価償却費の範囲内とすることを基本方針として掲げました。したがって、今後は、鉄道施設の更なる充実を図りながらも、これまで築いてきた鉄道施設の機能維持に軸足を移し、平準化した設備投資計画のもとで安定的に実施していくこととなります。
こうした状況を踏まえ、鉄道事業をはじめとする有形固定資産全体の将来の経済的便益の費消パターンを再検討したところ、設備の安定的な稼働が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法を主として定額法に変更することが、経済実態をより適切に反映すると判断しました。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注)1 営業利益に減価償却費を加え、簡易的に計算したものとします。
2 (債務残高-現金同等物)/(営業利益+減価償却費)で計算したものとします。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これは、新型コロナウイルス感染症の影響から一部回復したことに伴い、旅客運輸収入等が増加したことによるものです。
営業費は、前連結会計年度に比べ14億2千9百万円減の3,175億9千2百万円となりました。これは、電気料の増加があったものの、有形固定資産の減価償却方法の変更に伴う減価償却費の減少及び鉄道経費の削減等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ398億9千5百万円改善の277億7千7百万円となりました。なお、各セグメントの営業利益の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しています。

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