9023 東京地下鉄

9023
2026/09/07
時価
8622億円
PER 予
17.23倍
2025年以降
15.18-21.59倍
(2025-2026年)
PBR
1.17倍
2025年以降
1.22-1.68倍
(2025-2026年)
配当 予
2.96%
ROE 予
6.77%
ROA 予
2.44%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)
【閲覧】

連結

2022年3月31日
1兆6557億
2023年3月31日 +0.78%
1兆6686億

個別

2022年3月31日
1兆6389億
2023年3月31日 +0.93%
1兆6542億

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額96百万円、その他の項目における減価償却費の調整額△53百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△76百万円は、セグメント間取引消去です。
2 セグメント資産の調整額120,313百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産121,906百万円及びセグメント間取引消去△1,592百万円です。また、全社資産の主なものは、当社での運用資金(現金及び預金)、有価証券及び投資有価証券等です。
2023/06/29 9:29
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益の調整額103百万円、その他の項目における減価償却費の調整額△42百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△112百万円は、セグメント間取引消去です。2023/06/29 9:29
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)
従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物付属設備及び構築物については定額法)を採用していましたが、当事業年度より、主として定額法に変更しています。
2023/06/29 9:29
#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)
当社及び連結子会社は従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物付属設備及び構築物については定額法)を採用していましたが、当連結会計年度より、主として定額法に変更しています。
2023/06/29 9:29
#5 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
2023/06/29 9:29
#6 固定資産圧縮損に関する注記(連結)
固定資産圧縮損は、法人税法第42条ほかの規定に基づく国庫補助金等などによる圧縮額です。2023/06/29 9:29
#7 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
赤坂MKビル売却3,184百万円
三越前駅用地売却98百万円
その他1百万円
3,184百万円100百万円
2023/06/29 9:29
#8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
海外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。
2023/06/29 9:29
#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※4 固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等などの圧縮記帳累計額及び内訳は、次のとおりです。
2023/06/29 9:29
#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※3 有形固定資産減価償却累計額
2023/06/29 9:29
#11 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2023/06/29 9:29
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
これは、新型コロナウイルス感染症の影響から一部回復したことに伴い、旅客運輸収入等が増加したことによるものです。
営業費は、前連結会計年度に比べ14億2千9百万円減の3,175億9千2百万円となりました。これは、電気料の増加があったものの、有形固定資産の減価償却方法の変更に伴う減価償却費の減少及び鉄道経費の削減等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ398億9千5百万円改善の277億7千7百万円となりました。なお、各セグメントの営業利益の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しています。
2023/06/29 9:29
#13 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
また、燃料費の高騰に伴う電気料金の大幅な増等、社会経済環境の変化等を踏まえ、2023年度以降の当社に係る様々な制度や事象を考慮し、2023年度以降の旅客運輸収入をはじめとした将来収支を見積りました。
この見積りをもとに策定した合理的な計画に基づき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について見積りを行っています。
なお、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っていますが、今後の感染症の再拡大や収束時期を正確に予測することは困難であります。したがって、見積りには不確実性を伴い、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
2023/06/29 9:29
#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
また、燃料費の高騰に伴う電気料金の大幅な増等、社会経済環境の変化等を踏まえ、2023年度以降の当社グループに係る様々な制度や事象を考慮し、2023年度以降の旅客運輸収入をはじめとした将来収支を見積っています。
この見積りをもとに策定した合理的な計画に基づき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について見積りを行っています。
なお、 現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っていますが、今後の感染症の再拡大や収束時期を正確に予測することは困難であります。したがって、見積りには不確実性を伴い、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
2023/06/29 9:29
#15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2023/06/29 9:29
#16 鉄道事業営業費明細表(連結)
2023/06/29 9:29

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