#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「流通・広告事業」は、当社資産などを活用し、当社沿線の駅においてEchikaなどの商業施設の運営、主として駅構内や電車内の広告を取り扱う広告事業、光ファイバーの賃貸などを行う情報通信事業などを行っています。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場価格等に基づいています。
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#2 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場価格等に基づいています。2023/06/29 9:29
#4 売上高、地域ごとの情報（連結）: 海外の外部顧客への営業収益が存在しないため、該当事項はありません。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下で、当社グループは、2022年4月に公表した中期経営計画「東京メトロプラン2024」(2022年度～2024年度)に基づき、各種施策を積極的に推進しました。本計画期間において、お客様の安全を第一に、3つのキーワード「安心な空間」「パーソナライズド」「デジタル」をベースとして、鉄道事業の持続可能性の向上を図るべく、安全の確保を前提に、次世代に向けたコスト構造や業務の抜本的な見直し等、『構造変革』に取り組むとともに、新線建設、お出かけ機会の創出、都市・生活創造事業の強化等、『新たな飛躍』を目指した取組を推進しました。
当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響から一部回復したことに伴い、旅客運輸収入等が増加し、営業収益が3,453億7千万円(前期比12.5%増)となり、営業利益が277億7千7百万円(前期は営業損失121億1千7百万円)、経常利益が196億9千4百万円(前期は経常損失204億9千7百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益が277億7千1百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失133億9千7百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び商業施設等を有しています。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,439百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)及び減損損失は204百万円(特別損失に計上)です。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,447百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)です。
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#7 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）: ※1 営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
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