- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
負債の部の減少については、流動負債において旅客運輸収入等の増加に伴う未払法人税等が増加したものの、固定負債において、長期債務の償還等があったことにより減少したものです。
純資産の部の増加については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によるものです。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、33.0%となりました。
2024/10/15 15:00- #2 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
2024/10/15 15:00- #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結決算日の市場価格等による時価法によっています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しています)
イ 市場価格のない株式等
2024/10/15 15:00- #4 配当政策（連結）
また、当社は会社法第454条第5項に規定する剰余金の配当(以下「中間配当」といいます。)を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。ただし、当面は、各事業年度につき1回、期末配当のみを実施することを基本的な方針とします。
最近事業年度の剰余金の配当については、旅客運輸収入の回復及びコスト構造改革の継続的な取組により増益となったことや、今後の経営の見通し等を踏まえ、1株当たり32円としました。この結果、最近事業年度における、自己資本当期純利益率は7.4%、純資産配当率は3.0%となりました。なお、連結配当性向は40.2%となりました。
内部留保金については、企業価値向上の観点から、ホームドア整備等の安全対策やバリアフリー設備整備等の旅客サービス向上に向けた投資等を実施することに加え、鉄道事業の成長にも寄与する不動産開発や、事業運営の効率化につながる新技術への投資等へ活用していく方針としています。
2024/10/15 15:00- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
決算日の市場価格等による時価法によっています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しています)
② 市場価格のない株式等
2024/10/15 15:00- #6 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,030円35銭 | 1,089円16銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 45円81銭 | 78円85銭 |
- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 633,344 | 668,395 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | (百万円) | 633,344 | 668,395 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
