#1 その他、連結財務諸表等（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

2024/10/15 15:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1 セグメント利益の調整額103百万円、その他の項目における減価償却費の調整額△42百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△112百万円は、セグメント間取引消去です。
2 セグメント資産の調整額94,453百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産96,029百万円及びセグメント間取引消去△1,576百万円です。また、全社資産の主なものは、当社での運用資金(現金及び預金)、有価証券及び投資有価証券等です。
2024/10/15 15:00
#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)の調整額106百万円、その他の項目における減価償却費の調整額△47百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△41百万円は、セグメント間取引消去です。2024/10/15 15:00
#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)
従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物付属設備及び構築物については定額法)を採用していましたが、当事業年度より、主として定額法に変更しています。
2024/10/15 15:00
#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)
当社及び連結子会社は従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物付属設備及び構築物については定額法)を採用していましたが、当連結会計年度より、主として定額法に変更しています。
2024/10/15 15:00
#6 損益計算書関係（連結）: 固定資産圧縮損は、法人税法第42条ほかの規定に基づく国庫補助金等などによる圧縮額です。2024/10/15 15:00
#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 海外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。
2024/10/15 15:00
#8 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

2024/10/15 15:00
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの財政状態については、当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ197億2百万円増の2兆225億2千4百万円、負債合計は153億4千8百万円減の1兆3,541億2千8百万円、純資産合計は350億5千1百万円増の6,683億9千5百万円となりました。
資産の部の増加については、流動資産において旅客運輸収入増加に伴う未収運賃の増加、固定資産において設備投資に伴う固定資産の増加等によるものです。
負債の部の減少については、流動負債において旅客運輸収入等の増加に伴う未払法人税等が増加したものの、固定負債において、長期債務の償還等があったことにより減少したものです。
2024/10/15 15:00
#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表関係)
2023年4月1日に開始する事業年度(翌事業年度)より、独立掲記していました「固定資産」の「長期前払費用」は重要性が乏しくなったため、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しています。財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期前払費用」30百万円、「その他」815百万円は、「その他」846百万円として組替えています。
2024/10/15 15:00
#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、当連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」199百万円、「その他」665百万円は、「その他」865百万円として組み替えています。
2023年4月1日に開始する連結会計年度(翌連結会計年度)より、独立掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しています。連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」100百万円、「その他」218百万円は、「その他」318百万円として組み替えています。
2024/10/15 15:00
#12 貸借対照表関係（連結）: 有楽町線、南北線延伸事業等のため、鉄道・運輸機構より資金を借り入れ、分別管理を目的として信託を設定しています。
※2 固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等などの圧縮記帳累計額及び内訳は、以下のとおりです。

2024/10/15 15:00
#13 連結損益計算書関係（連結）: 固定資産圧縮損は、法人税法第42条ほかの規定に基づく国庫補助金等などによる圧縮額です。
※2024/10/15 15:00
#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
2024/10/15 15:00
#15 連結貸借対照表関係（連結）: ※4 固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等などの圧縮記帳累計額及び内訳は、次のとおりです。

2024/10/15 15:00
#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: また、燃料費の高騰に伴う電気料金の大幅な増等、社会経済環境の変化等を踏まえ、2023年度以降の当社に係る様々な制度や事象を考慮し、2023年度以降の旅客運輸収入をはじめとした将来収支を見積りました。
この見積りをもとに策定した合理的な計画に基づき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について見積りを行っています。
なお、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っていますが、今後の感染症の再拡大や収束時期を正確に予測することは困難であります。したがって、見積りには不確実性を伴い、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
2024/10/15 15:00
#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: また、燃料費の高騰に伴う電気料金の大幅な増等、社会経済環境の変化等を踏まえ、2023年度以降の当社グループに係る様々な制度や事象を考慮し、2023年度以降の旅客運輸収入をはじめとした将来収支を見積っています。
この見積りをもとに策定した合理的な計画に基づき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について見積りを行っています。
なお、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っていますが、今後の感染症の再拡大や収束時期を正確に予測することは困難であります。したがって、見積りには不確実性を伴い、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
2024/10/15 15:00
#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2024/10/15 15:00
#19 鉄道事業営業費明細表（連結）: 2024/10/15 15:00