#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、従来、有形固定資産の耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっていましたが、減価償却方法の変更を契機に、当事業年度より耐用年数を経済的な使用可能予測期間に見直しています。この見直しは、有形固定資産の物理的耐用年数及びその使用実績等を総合的に勘案して決定しました。
この結果、従来の方法と比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ15,037百万円増加しています。
当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
2024/10/15 15:00
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、従来、当社グループの有形固定資産の耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっていましたが、減価償却方法の変更を契機に、当連結会計年度より耐用年数を経済的な使用可能予測期間に見直しています。この見直しは、有形固定資産の物理的耐用年数及びその使用実績等を総合的に勘案して決定しました。
この結果、従来の方法と比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ15,104百万円増加しています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
2024/10/15 15:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下で、当社グループは、2022年4月に公表した中期経営計画「東京メトロプラン2024」(2022年度～2024年度)に基づき、各種施策を積極的に推進しており、2023年3月には、「東京メトロプラン2024」を変更し、設備投資計画の見直しやポストコロナを見据えた経営目標値の上方修正等を行いました。本計画期間において、鉄道事業の持続可能性の向上を図るべく、安全の確保を前提に、次世代に向けたコスト構造や業務の抜本的な見直し等、『構造変革』に取り組むとともに、新線建設、お出かけ機会の創出、都市・生活創造事業の強化等、『新たな飛躍』を目指した取組を推進しました。
当連結会計年度の業績は、経済活動が活性化したこと等により、旅客運輸収入が増加し、営業収益が3,892億6千7百万円(前期比12.7%増)となり、営業利益が763億5千9百万円(前期比174.9%増)、経常利益が658億6千6百万円(前期比234.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が462億6千2百万円(前期比66.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
2024/10/15 15:00