有価証券報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、取替資産については取替法によっています。また、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	12年～50年
構築物	12年～60年
車両	13年
機械装置	5年～17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

施設利用権	5年～42年
ソフトウェア(自社利用)	5年

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。