有価証券報告書-第13期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ア 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等による時価法によっています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しています)
イ 時価のないもの
総平均法による原価法によっています。
② たな卸資産
ア 商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
イ 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
ウ 貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。