有価証券報告書-第13期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っています。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
①有価証券の評価
当社グループが保有する有価証券のうち、市場価額のある有価証券は時価の著しい下落が生じた場合に、市場価額のない有価証券は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合等に、損失の計上が必要となる場合があります。
②固定資産の減損
当社グループは多くの固定資産を保有しており、回収可能価額を将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づいて算出しています。そのため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、又は算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。
③繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、その判断を行った期間に繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
④退職給付債務及び費用
従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される割引率、退職率、死亡率及び長期期待運用収益率等の前提条件に基づいて算出しています。
実際の結果が、前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ808億3千6百万円増の1兆4,519億1百万円、負債合計は337億9千9百万円増の8,650億6千1百万円、純資産合計は470億3千7百万円増の5,868億4千万円となりました。
資産の部の増加については、設備投資に伴う固定資産の増加等によるものです。
負債の部の増加については、設備投資に伴う長期債務の増加等によるものです。
純資産の部の増加については、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、40.4%(対前連結会計年度末1.0ポイント上昇)となりました。
(3) 経営成績の分析
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	増減額	増減率
				%
営業収益	408,239	415,413	7,173	1.8
営業費	306,769	314,336	7,566	2.5
営業利益	101,470	101,077	△393	△0.4
営業外収益	1,309	1,205	△104	△8.0
営業外費用	14,122	13,165	△957	△6.8
経常利益	88,657	89,117	460	0.5
特別利益	8,858	7,148	△1,709	△19.3
特別損失	7,539	5,414	△2,125	△28.2
税金等調整前当期純利益	89,975	90,851	876	1.0
親会社株主に帰属する当期純利益	57,696	62,256	4,560	7.9

[営業収益及び営業利益]
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ71億7千3百万円増の4,154億1千3百万円となりました。これは、定期利用での沿線のオフィスビル需要の堅調さや再開発及び定期外利用での休日のお出かけ需要や訪日外国人のご利用増加に伴い、当社の旅客運輸収入が堅調に推移したこと等によるものです。
営業費は、前連結会計年度に比べ75億6千6百万円増の3,143億3千6百万円となりました。これは、当社の諸経費及び減価償却費の増加によるものです。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ3億9千3百万円減の1,010億7千7百万円となりました。なお、各セグメントの営業収益の分析については、「1 業績等の概要」の「(1)業績」に記載しています。
[営業外損益及び経常利益]
当連結会計年度の営業外収益は、持分法による投資利益の減少等により、前連結会計年度に比べ1億4百万円減の12億5百万円となりました。
営業外費用は、支払利息の減少等により、前連結会計年度に比べ9億5千7百万円減の131億6千5百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ4億6千万円増の891億1千7百万円となりました。
[特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益]
当連結会計年度の特別利益は、補助金の減少等により、前連結会計年度に比べ17億9百万円減の71億4千8百万円となりました。
特別損失は、固定資産の圧縮損の減少等により、前連結会計年度に比べ21億2千5百万円減の54億1千4百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は908億5千1百万円となり、法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ45億6千万円増の622億5千6百万円となりました。
以上のように、中期経営計画『東京メトロプラン 2018 ～「安心の提供」と「成長への挑戦」～』の初年度である当連結会計年度については、定期利用での沿線オフィス需要の堅調さや再開発及び定期外利用での休日のお出かけ需要や訪日外国人のご利用増により、一定の成果を収めることができました。
平成29年度以降も平成30年度を目標年次とする中期経営計画『東京メトロプラン 2018 ～「安心の提供」と「成長への挑戦」～』に基づき、各種施策に取り組むことで、持続的な企業価値の向上を図っていきます。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要」の「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、営業活動により得られた資金並びに社債及び借入金を設備投資などに充当しています。
当社グループの今後の資金需要において、主なものは運輸業のうち鉄道事業に係る設備投資であり、「第3 設備の状況」の「3 設備の新設、除却等の計画」に記載しています。当社グループでは、設備投資については、投資効率等により選別し、効率的かつ戦略的な投資を行っていきます。