四半期報告書-第14期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調が続きました。先行きについては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
このような状況下で、当社グループは、中期経営計画『東京メトロプラン2018 ～「安心の提供」と「成長への挑戦」～』に基づき、各種施策を積極的に展開しました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、定期利用では沿線のオフィスビル需要の堅調さや再開発、定期外利用では商業施設の開業及び訪日外国人の増加に伴う旅客運輸収入の増加等により、営業収益が1,070億1千8百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益が327億7千3百万円(前年同期比4.3%増)、経常利益が301億1千8百万円(前年同期比6.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が206億6千7百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりです。
[運輸業]
運輸業においては、安全の確保・安全性向上のための施策に取り組むとともに、お客様視点に立ったサービスの充実を図り、新たな需要の創出に向け、各種取組を実施しました。
安全の確保・安全性向上の取組については、自然災害対策や鉄道の安全・安定運行に向けた取組などを推進しました。
自然災害対策のうち、施設等の耐震性向上に向けた取組として、東日本大震災を踏まえ、阪神・淡路大震災後の耐震補強において対象ではなかった高架橋柱や、地上部の石積み擁壁の耐震補強工事を進めています。
大規模浸水対策としては、駅出入口において、想定浸水の高さに応じた改良や、防水扉・止水板の設置等を進めており、有楽町線・副都心線要町駅に防水型シャッターを設置したほか、銀座線外苑前駅に止水板を設置しました。さらに、坑口(トンネルの入口部分)等においても浸水対策工事を進めています。
鉄道の安全・安定運行に向けた取組としては、ホームでの安全対策(お客様の転落事故、接触事故の防止等)として、平成37年度までに全路線全駅へのホームドア設置を目指しており、銀座線など4路線において、設置工事を進めています。
ホームドア未整備駅においては、混雑箇所や曲線箇所、目の不自由なお客様が多く利用される箇所等に警備員を配置することに加え、社員によるお声掛けを徹底するとともに、ポスターの掲出等を通じて、駅をご利用のお客様にもお声掛けをお願いしています。また、お客様のご利用状況やホームの形状等を踏まえ、ホーム上の白線から縁端部まで「注意喚起シート(スレッドライン)」を設置するなど、ホームの安全性向上施策を実施しています。
新型車両の導入としては、安全性及び車両内の快適性を向上させ、環境にも配慮した車両の導入を進めました。日比谷線においては、東武鉄道株式会社と相互直通運転車両の仕様を共通化した13000系車両を新たに28両(4編成)導入し、合計42両(6編成)となりました。東西線においては、15000系車両を新たに10両(1編成)導入し、合計160両(16編成)となりました。千代田線においては、16000系車両を新たに20両(2編成)導入し、合計350両(35編成)となりました。
トンネルの長寿命化への取組としては、全路線を対象に、トンネル内面の近接目視及び打音検査を順次実施しています。本検査は1路線あたり1年をかけて行うものであり、今年度は有楽町線の検査に着手しました。
お客様視点に立ったサービスの充実に向けた取組については、輸送サービスの改善、バリアフリー設備整備、銀座線のリニューアルなどを進めました。
輸送サービス改善の取組としては、東西線において、混雑に伴う遅延の解消を目指し、飯田橋駅～九段下駅間の折返し線整備、茅場町駅のホーム延伸工事、南砂町駅のホーム及び線路増設工事、木場駅のホーム及びコンコース拡幅、昇降設備増設等の改良工事を進めています。その他路線については、丸ノ内線において、池袋駅～方南町駅間の6両編成列車の直通運行開始を目指し、方南町駅のホーム延伸工事を進めています。また、千代田線において、代々木上原駅～北綾瀬駅間の10両編成列車の直通運行開始を目指し、北綾瀬駅のホーム延伸工事を進めています。
バリアフリー設備整備としては、エレベーターを半蔵門線半蔵門駅など3駅に3基、エスカレーターを同駅に4基設置しました。また、お身体の不自由なお客様をはじめとした全てのお客様にご利用いただける多機能トイレを半蔵門線神保町駅に1箇所増設しました。さらに、新型車両の導入や既存車両のリニューアル工事に合わせて、車椅子・ベビーカーをご利用のお客様や旅行等で大きな荷物をお持ちのお客様に配慮した、車両内フリースペースの導入を進めています。
銀座線のリニューアルとしては、これまで実施した「東京メトロ銀座線・駅デザインコンペ」の結果を踏まえ、「下町エリア」として区分した、浅草駅～神田駅の駅改装工事を進めているほか、「商業エリア」として区分した、日本橋駅、京橋駅の駅改装工事に着手しました。また、渋谷駅街区基盤整備の一環として、銀座線渋谷駅の移設・改良工事を進めています。
地下鉄をわかりやすく快適にご利用いただくための取組としては、訪日外国人のお客様へ様々な情報提供を行うことを目的として設置した「ウェルカムボード」に、当社及び都営地下鉄のルートを5言語(日・英・中・韓・タイ)で検索できるディスプレイ「Tokyo Subway Navigation for Tourists Plus」の設置を進めています。既に設置済の上野駅、浅草駅に続き、その他の駅の「ウェルカムボード」においても順次導入していきます。また、訪日外国人のお客様への利便性向上を目的として、6月に、千代田線明治神宮前〈原宿〉駅に、手軽に外貨を円に両替できる「外貨自動両替機」を設置し、サービスを開始しました。このほか、銀座線1000系車両及び日比谷線13000系車両で、車両内無料W i - F i サービスの導入を進めています。
東京の地下鉄サービスの一体化に向けた取組としては、4月から、日比谷線・都営浅草線人形町駅における改札通過サービスを開始しました。また、「東京メトロ・都営地下鉄共通一日乗車券」の価格を1,000円から900円へ変更するとともに、従来の磁気乗車券に加え、ICカード乗車券「PASMO」での発売を開始しました。さらに、浅草駅や大手町駅等、都営地下鉄との乗換駅における乗継ルートのエレベーター整備工事を進めています。
新たな需要の創出に向けた取組については、お客様ニーズをとらえたサービス・商品の提供、沿線地域や東京の魅力の発掘・発信などに努めました。
お客様ニーズをとらえたサービス・商品の提供への取組としては、「林家木久扇イラスト入り限定東京メトロ24時間券」と「寄席鑑賞券」及び「スタンプラリーリーフレット」をセットにした「落語・グルメスタンプラリーきっぷ」を発売しました。このほか、当社イベント会員組織「東京メトロイベント Touch」を発足し、PASMO機能付きオリジナルデザインの会員証の発行や、対象イベントへの参加回数に応じて、抽選応募制イベントに優先的にご参加いただける特典を用意するなど、各種施策を実施しました。
沿線地域や東京の魅力の発掘・発信への取組としては、岩手県東京事務所と岩手県のアンテナショップ「いわて銀河プラザ」の協力のもと、岩手県北エリアの鉄道・バスと当社沿線スポットを巡って岩手県の魅力を知っていただくとともに、東北のさらなる復興を応援することを目的として、当社及び岩手県北エリアの交通事業者5社との合同企画「東京&きたいわて 列車とバスでめぐろう!ぐるっとスタンプラリー」を実施しています。また、当社を深く知っていただくため、東西線の車両整備を行っている深川車両基地の近隣にお住まいの方を対象とした「深川車両基地見学会」を実施しました。
このほか、当社沿線の特色あるエリアを散策していただく「東京まちさんぽ」や、ゆったりと散策していただく「より道さんぽ」等、各種イベントを実施しました。
まちづくりとの連携としては、バリアフリー施設の整備を検討している日比谷線茅場町駅など13駅において、駅との接続を前提とした駅周辺での建物の建替えや開発の計画を募集する「駅周辺開発における公募型連携プロジェクト」を進めています。
環境保全活動への取組としては、環境負荷の低減につながる様々な施策を長期的かつ戦略的に実施するため、平成32年度に向けた長期環境戦略「みんなでECO.」に基づき、各種施策に取り組んでいます。
その一環として、電車がブレーキをかけたときに発生する回生電力を駅施設に供給する駅補助電源装置を、丸ノ内線池袋駅など6駅に導入しました。このほか、車内照明、駅構内照明及び駅出入口のシンボルマーク(ハートM)サインのLED化を進めています。
海外への展開については、ベトナム国における都市鉄道の運営・維持に対する支援等の強化を目的に設立した、現地法人 VIETNAM TOKYO METRO ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANY による事業案件の受注に向けた取組を進めています。
以上に加え、定期利用では沿線のオフィスビル需要の堅調さや再開発、定期外利用では商業施設の開業及び訪日外国人の増加に伴う旅客運輸収入の増加等により、運輸業の当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益が956億5百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益が295億2千6百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
(注)記載数値は、千人未満、百万円未満を切り捨てて表示しています。
[不動産事業]
不動産事業においては、鉄道事業とのシナジー効果の発揮を基本としたうえで、収益力向上を図り、各種開発を推進しました。
渋谷駅街区開発については、東京急行電鉄株式会社、東日本旅客鉄道株式会社及び当社の3社にて、渋谷駅街区開発計画Ⅰ期(東棟)工事を進めています。
このほか、駅直結のエレベーター・エスカレーターと一体となった建物を整備していくことを目指しており、6月に半蔵門線半蔵門駅において、オフィスビル「PMO半蔵門」を開業しました。また、丸ノ内線新宿御苑前駅、日比谷線六本木駅においても同様の不動産開発を進めています。
以上のほか、不動産賃料の増加等により、不動産事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益が31億4千5百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益が12億9千9百万円(前年同期比45.5%増)となりました。
[流通・広告事業]
流通・広告事業においては、より一層の収益拡大を図るとともに、駅をご利用されるお客様の利便性を高めるため、グループ各社との連携を図りながら各種施策を推進しました。
流通事業については、「Esola(エソラ)池袋」をはじめとした商業ビルや「Metro pia(メトロピア)」等の駅構内店舗において、セール等各種フェアや店舗の入替えを実施し、収益性の向上を図りました。
提携クレジットカード「Tokyo Metro To Me CARD」については、「ANA To Me CARD PASMO JCB(愛称:ソラチカカード)」及び「Tokyo Metro To Me CARD Prime」の新規入会キャンペーンをはじめとした各種キャンペーンを実施し、新規会員の獲得とカード利用の促進に努めました。
広告事業については、車内デジタル広告「Tokyo Metro Vision」を新たに7編成に導入し、合計205編成で販売し、駅コンコースデジタル広告「Metro Concourse Vision」等と合わせて、一層の収益拡大に努めました。
情報通信事業については、参画企業と共同構築した訪日外国人向け観光情報サイト「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE TOKYO」にて、訪日外国人のお客様の視点で厳選した観光情報の発信に取り組んでいます。
以上のほか、新規店舗の開業等により、流通・広告事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益が97億1千万円(前年同期比5.1%増)、営業利益が18億5千7百万円(前年同期比8.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ52億8千5百万円減の1兆4,466億1千6百万円、負債合計は102億7千8百万円減の8,547億8千2百万円、純資産合計は49億9千3百万円増の5,918億3千3百万円となりました。
資産の部の減少については、有価証券(譲渡性預金)が減少したこと等によるものです。
負債の部の減少については、主に前期末に計上した工事代等の未払金の支払いによるものです。
純資産の部の増加については、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、40.9%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調が続きました。先行きについては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
このような状況下で、当社グループは、中期経営計画『東京メトロプラン2018 ～「安心の提供」と「成長への挑戦」～』に基づき、各種施策を積極的に展開しました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、定期利用では沿線のオフィスビル需要の堅調さや再開発、定期外利用では商業施設の開業及び訪日外国人の増加に伴う旅客運輸収入の増加等により、営業収益が1,070億1千8百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益が327億7千3百万円(前年同期比4.3%増)、経常利益が301億1千8百万円(前年同期比6.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が206億6千7百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりです。
[運輸業]
運輸業においては、安全の確保・安全性向上のための施策に取り組むとともに、お客様視点に立ったサービスの充実を図り、新たな需要の創出に向け、各種取組を実施しました。
安全の確保・安全性向上の取組については、自然災害対策や鉄道の安全・安定運行に向けた取組などを推進しました。
自然災害対策のうち、施設等の耐震性向上に向けた取組として、東日本大震災を踏まえ、阪神・淡路大震災後の耐震補強において対象ではなかった高架橋柱や、地上部の石積み擁壁の耐震補強工事を進めています。
大規模浸水対策としては、駅出入口において、想定浸水の高さに応じた改良や、防水扉・止水板の設置等を進めており、有楽町線・副都心線要町駅に防水型シャッターを設置したほか、銀座線外苑前駅に止水板を設置しました。さらに、坑口(トンネルの入口部分)等においても浸水対策工事を進めています。
鉄道の安全・安定運行に向けた取組としては、ホームでの安全対策(お客様の転落事故、接触事故の防止等)として、平成37年度までに全路線全駅へのホームドア設置を目指しており、銀座線など4路線において、設置工事を進めています。
ホームドア未整備駅においては、混雑箇所や曲線箇所、目の不自由なお客様が多く利用される箇所等に警備員を配置することに加え、社員によるお声掛けを徹底するとともに、ポスターの掲出等を通じて、駅をご利用のお客様にもお声掛けをお願いしています。また、お客様のご利用状況やホームの形状等を踏まえ、ホーム上の白線から縁端部まで「注意喚起シート(スレッドライン)」を設置するなど、ホームの安全性向上施策を実施しています。
新型車両の導入としては、安全性及び車両内の快適性を向上させ、環境にも配慮した車両の導入を進めました。日比谷線においては、東武鉄道株式会社と相互直通運転車両の仕様を共通化した13000系車両を新たに28両(4編成)導入し、合計42両(6編成)となりました。東西線においては、15000系車両を新たに10両(1編成)導入し、合計160両(16編成)となりました。千代田線においては、16000系車両を新たに20両(2編成)導入し、合計350両(35編成)となりました。
トンネルの長寿命化への取組としては、全路線を対象に、トンネル内面の近接目視及び打音検査を順次実施しています。本検査は1路線あたり1年をかけて行うものであり、今年度は有楽町線の検査に着手しました。
お客様視点に立ったサービスの充実に向けた取組については、輸送サービスの改善、バリアフリー設備整備、銀座線のリニューアルなどを進めました。
輸送サービス改善の取組としては、東西線において、混雑に伴う遅延の解消を目指し、飯田橋駅～九段下駅間の折返し線整備、茅場町駅のホーム延伸工事、南砂町駅のホーム及び線路増設工事、木場駅のホーム及びコンコース拡幅、昇降設備増設等の改良工事を進めています。その他路線については、丸ノ内線において、池袋駅～方南町駅間の6両編成列車の直通運行開始を目指し、方南町駅のホーム延伸工事を進めています。また、千代田線において、代々木上原駅～北綾瀬駅間の10両編成列車の直通運行開始を目指し、北綾瀬駅のホーム延伸工事を進めています。
バリアフリー設備整備としては、エレベーターを半蔵門線半蔵門駅など3駅に3基、エスカレーターを同駅に4基設置しました。また、お身体の不自由なお客様をはじめとした全てのお客様にご利用いただける多機能トイレを半蔵門線神保町駅に1箇所増設しました。さらに、新型車両の導入や既存車両のリニューアル工事に合わせて、車椅子・ベビーカーをご利用のお客様や旅行等で大きな荷物をお持ちのお客様に配慮した、車両内フリースペースの導入を進めています。
銀座線のリニューアルとしては、これまで実施した「東京メトロ銀座線・駅デザインコンペ」の結果を踏まえ、「下町エリア」として区分した、浅草駅～神田駅の駅改装工事を進めているほか、「商業エリア」として区分した、日本橋駅、京橋駅の駅改装工事に着手しました。また、渋谷駅街区基盤整備の一環として、銀座線渋谷駅の移設・改良工事を進めています。
地下鉄をわかりやすく快適にご利用いただくための取組としては、訪日外国人のお客様へ様々な情報提供を行うことを目的として設置した「ウェルカムボード」に、当社及び都営地下鉄のルートを5言語(日・英・中・韓・タイ)で検索できるディスプレイ「Tokyo Subway Navigation for Tourists Plus」の設置を進めています。既に設置済の上野駅、浅草駅に続き、その他の駅の「ウェルカムボード」においても順次導入していきます。また、訪日外国人のお客様への利便性向上を目的として、6月に、千代田線明治神宮前〈原宿〉駅に、手軽に外貨を円に両替できる「外貨自動両替機」を設置し、サービスを開始しました。このほか、銀座線1000系車両及び日比谷線13000系車両で、車両内無料W i - F i サービスの導入を進めています。
東京の地下鉄サービスの一体化に向けた取組としては、4月から、日比谷線・都営浅草線人形町駅における改札通過サービスを開始しました。また、「東京メトロ・都営地下鉄共通一日乗車券」の価格を1,000円から900円へ変更するとともに、従来の磁気乗車券に加え、ICカード乗車券「PASMO」での発売を開始しました。さらに、浅草駅や大手町駅等、都営地下鉄との乗換駅における乗継ルートのエレベーター整備工事を進めています。
新たな需要の創出に向けた取組については、お客様ニーズをとらえたサービス・商品の提供、沿線地域や東京の魅力の発掘・発信などに努めました。
お客様ニーズをとらえたサービス・商品の提供への取組としては、「林家木久扇イラスト入り限定東京メトロ24時間券」と「寄席鑑賞券」及び「スタンプラリーリーフレット」をセットにした「落語・グルメスタンプラリーきっぷ」を発売しました。このほか、当社イベント会員組織「東京メトロイベント Touch」を発足し、PASMO機能付きオリジナルデザインの会員証の発行や、対象イベントへの参加回数に応じて、抽選応募制イベントに優先的にご参加いただける特典を用意するなど、各種施策を実施しました。
沿線地域や東京の魅力の発掘・発信への取組としては、岩手県東京事務所と岩手県のアンテナショップ「いわて銀河プラザ」の協力のもと、岩手県北エリアの鉄道・バスと当社沿線スポットを巡って岩手県の魅力を知っていただくとともに、東北のさらなる復興を応援することを目的として、当社及び岩手県北エリアの交通事業者5社との合同企画「東京&きたいわて 列車とバスでめぐろう!ぐるっとスタンプラリー」を実施しています。また、当社を深く知っていただくため、東西線の車両整備を行っている深川車両基地の近隣にお住まいの方を対象とした「深川車両基地見学会」を実施しました。
このほか、当社沿線の特色あるエリアを散策していただく「東京まちさんぽ」や、ゆったりと散策していただく「より道さんぽ」等、各種イベントを実施しました。
まちづくりとの連携としては、バリアフリー施設の整備を検討している日比谷線茅場町駅など13駅において、駅との接続を前提とした駅周辺での建物の建替えや開発の計画を募集する「駅周辺開発における公募型連携プロジェクト」を進めています。
環境保全活動への取組としては、環境負荷の低減につながる様々な施策を長期的かつ戦略的に実施するため、平成32年度に向けた長期環境戦略「みんなでECO.」に基づき、各種施策に取り組んでいます。
その一環として、電車がブレーキをかけたときに発生する回生電力を駅施設に供給する駅補助電源装置を、丸ノ内線池袋駅など6駅に導入しました。このほか、車内照明、駅構内照明及び駅出入口のシンボルマーク(ハートM)サインのLED化を進めています。
海外への展開については、ベトナム国における都市鉄道の運営・維持に対する支援等の強化を目的に設立した、現地法人 VIETNAM TOKYO METRO ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANY による事業案件の受注に向けた取組を進めています。
以上に加え、定期利用では沿線のオフィスビル需要の堅調さや再開発、定期外利用では商業施設の開業及び訪日外国人の増加に伴う旅客運輸収入の増加等により、運輸業の当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益が956億5百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益が295億2千6百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
| (運輸成績表) | |||||
| 種別 | 単位 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | ||
| 営業日数 | 日 | 91 | 91 | ||
| 旅客営業キロ | キロ | 195.1 | 195.1 | ||
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 384,769 | 395,728 | |
| 定期外 | 〃 | 284,572 | 292,486 | ||
| 計 | 〃 | 669,342 | 688,214 | ||
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 36,947 | 38,057 | |
| 定期外 | 〃 | 47,310 | 48,516 | ||
| 計 | 〃 | 84,258 | 86,574 | ||
(注)記載数値は、千人未満、百万円未満を切り捨てて表示しています。
[不動産事業]
不動産事業においては、鉄道事業とのシナジー効果の発揮を基本としたうえで、収益力向上を図り、各種開発を推進しました。
渋谷駅街区開発については、東京急行電鉄株式会社、東日本旅客鉄道株式会社及び当社の3社にて、渋谷駅街区開発計画Ⅰ期(東棟)工事を進めています。
このほか、駅直結のエレベーター・エスカレーターと一体となった建物を整備していくことを目指しており、6月に半蔵門線半蔵門駅において、オフィスビル「PMO半蔵門」を開業しました。また、丸ノ内線新宿御苑前駅、日比谷線六本木駅においても同様の不動産開発を進めています。
以上のほか、不動産賃料の増加等により、不動産事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益が31億4千5百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益が12億9千9百万円(前年同期比45.5%増)となりました。
[流通・広告事業]
流通・広告事業においては、より一層の収益拡大を図るとともに、駅をご利用されるお客様の利便性を高めるため、グループ各社との連携を図りながら各種施策を推進しました。
流通事業については、「Esola(エソラ)池袋」をはじめとした商業ビルや「Metro pia(メトロピア)」等の駅構内店舗において、セール等各種フェアや店舗の入替えを実施し、収益性の向上を図りました。
提携クレジットカード「Tokyo Metro To Me CARD」については、「ANA To Me CARD PASMO JCB(愛称:ソラチカカード)」及び「Tokyo Metro To Me CARD Prime」の新規入会キャンペーンをはじめとした各種キャンペーンを実施し、新規会員の獲得とカード利用の促進に努めました。
広告事業については、車内デジタル広告「Tokyo Metro Vision」を新たに7編成に導入し、合計205編成で販売し、駅コンコースデジタル広告「Metro Concourse Vision」等と合わせて、一層の収益拡大に努めました。
情報通信事業については、参画企業と共同構築した訪日外国人向け観光情報サイト「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE TOKYO」にて、訪日外国人のお客様の視点で厳選した観光情報の発信に取り組んでいます。
以上のほか、新規店舗の開業等により、流通・広告事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益が97億1千万円(前年同期比5.1%増)、営業利益が18億5千7百万円(前年同期比8.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ52億8千5百万円減の1兆4,466億1千6百万円、負債合計は102億7千8百万円減の8,547億8千2百万円、純資産合計は49億9千3百万円増の5,918億3千3百万円となりました。
資産の部の減少については、有価証券(譲渡性預金)が減少したこと等によるものです。
負債の部の減少については、主に前期末に計上した工事代等の未払金の支払いによるものです。
純資産の部の増加については、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、40.9%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
