四半期報告書-第11期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用者所得の持ち直し等により緩やかな景気回復基調が続きました。その一方で、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動による弱い動きが一部みられ、また、海外景気の下振れが引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっています。
このような状況下で、当社グループは、中期経営計画「東京メトロプラン2015 ～さらなる安心・成長・挑戦～」に基づき、鉄道機能の強化によりお客様にさらなる安心を提供すること、沿線活性化により東京とともに成長すること、社員一人ひとりが困難な課題にも挑戦していくことを目指し、各種施策を積極的に展開しました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、緩やかな景気回復による経済活動の活性化等に伴い、当社の旅客運輸収入が堅調に推移したこと等により、営業収益は997億4千3百万円(前年同期比1.8%増)となったものの、当社の修繕費や電気料等の諸経費の増加等により、営業利益は291億5千2百万円(前年同期比0.4%減)となりました。しかしながら、支払利息の減少等により、経常利益が257億9千5百万円(前年同期比1.4%増)、四半期純利益が166億5千2百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりです。
[運輸業]
運輸業においては、安全・安定輸送の確保を目指して、一層の安全性向上のための設備の整備等を進めるとともに、お客様のニーズを捉えたサービス及び利便性の向上に取り組みました。また、消費税率引上げに伴う旅客運賃改定を4月1日に実施しました。
安全面では、施設等の耐震性向上に向けた取組として、東日本大震災を踏まえ、阪神・淡路大震災後の耐震補強において補強対象ではなかった高架橋柱の耐震補強工事を進めています。また、通常実施している土木構造物の維持管理の一環として、全路線を対象としてトンネル内面の近接目視及び打音検査を実施しています。本検査は1路線あたり1年をかけて行うものであり、今年度は日比谷線の検査に着手しました。大規模浸水対策としては、換気口等の浸水防止機を順次新型へと更新しているほか、駅出入口においては浸水防止対策を進めました。さらに、駅ホームにおける安全性向上の取組として、国のガイドラインに基づき、ホーム縁端警告ブロックの改良工事を進めました。そのほか、火災対策や列車風を軽減するための取組を進めました。
輸送面では、有楽町線・副都心線において、遅延の解消や輸送障害発生時の円滑なダイヤ回復を図るため、小竹向原駅～千川駅間で、既に供用を開始している池袋方面行きの連絡線に続き、和光市方面行きの連絡線を設置することにより、平面交差を解消する改良工事を進めました。東西線においては、混雑に伴う遅延の解消を目指した取組を進めており、茅場町駅のホーム延伸工事、南砂町駅のホーム及び線路増設工事、木場駅のホーム及びコンコース拡幅並びに昇降設備増設等の改良工事、東陽町駅の出入口増設工事を進めました。銀座線においては、1000系車両を新たに3編成(18両)導入し、計15編成(90両)で営業運転を行いました。丸ノ内線においては、方南町駅まで6両編成での運行ができるよう同駅ホームの延伸工事を進めました。半蔵門線においては、一部列車の運転区間延長及び列車増発を伴うダイヤ改正を6月に実施しました。そのほか、千代田線においては、ゴールデンウィーク期間中に臨時列車「メトロ新緑号」を運転しました。
サービス面では、駅のバリアフリー化の推進として、エレベーターを千代田線千駄木駅において1基設置しました。都営地下鉄とのサービスの一体化については、4月に旅行者向けの両地下鉄共通乗車券「Tokyo Subway Ticket」を発売するとともに、従来それぞれ個別に提供していた一日乗車券等購入者向けの特典を統合した「ちかとく」サービスを開始しました。そのほか、外国人旅行者向けの取組として、両地下鉄の経路検索に特化した当社公式の無料アプリケーション「Tokyo Subway Navigation for Tourists」を4月から配信しています。
駅改良等としては、渋谷駅街区基盤整備の一環である銀座線渋谷駅の移設・改良工事を進めています。そのほか、「東京メトロ銀座線・駅デザインコンペ」の第2弾として、三越前駅、日本橋駅及び京橋駅を対象に駅デザインを公募しました。
営業面では、首都圏新都市鉄道株式会社と合同で「TX&東京メトロ合同ウォーキング」を開催しました。また、TOHOシネマズ株式会社とのタイアップによる「TOHOシネマズ日本橋オープン記念 東京メトロICタッチキャンペーン」、株式会社読売巨人軍とのタイアップによる「東京メトロ×GIANTS PRIDE2014 特別企画 Baseballスタンプラリー」を実施する等、各種イベントを開催し当社及び当社沿線のPRを行い、お客様の誘致に努めました。
また、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、当社グループとして取り組むべき具体的な施策の実施計画を取りまとめるため、安全・サービス等の総点検を進めています。
環境面では、環境負荷の低減につながる様々な施策を長期的かつ戦略的に実施するため、2020年度に向けたグループ長期環境戦略「みんなでECO.」に基づいた施策を展開しています。その一環である「東西線ソーラー発電所」計画については、現在、地上駅である西葛西駅～原木中山駅間の7駅に太陽光発電パネルを導入し、駅設備で使用する電力を補っています。また、東西線妙典駅においては、電車がブレーキをかけたときに生じる回生電力を駅施設に供給することができる駅補助電源装置の稼働を6月に開始しました。この装置の稼働により1日あたり約600kWh(一般家庭の60軒分の消費電力に相当)の省エネ効果を見込んでいます。このほか、車内照明、駅構内照明、駅出入口のシンボルマーク(ハートM)サインのLED化を進めています。
以上に加え、緩やかな景気回復による経済活動の活性化等に伴い、当社の旅客運輸収入が堅調に推移したこと等により、運輸業の当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益が876億4千6百万円(前年同期比2.1%増)となったものの、当社の修繕費や電気料等の諸経費の増加等により、営業利益は262億5千7百万円(前年同期比1.2%減)となりました。

(運輸成績表)
	種別		単位	前第1四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
	営業日数		日	91	91
	旅客営業キロ		キロ	195.1	195.1
	輸送人員	定期	千人	352,183	364,038
		定期外	〃	263,714	263,037
		計	〃	615,897	627,076
	旅客運輸収入	定期	百万円	33,912	34,837
		定期外	〃	44,101	44,157
		計	〃	78,013	78,995

(注)記載数値は、千人未満、百万円未満を切り捨てて表示しています。
[流通・不動産事業]
流通・不動産事業においては、より一層の収益拡大を図るため、各種施策を実施しました。
流通事業においては、5月に、有楽町線新富町駅の新富町Metro pia(メトロピア)に新規店舗をオープンしました。そのほか、Esola(エソラ)池袋をはじめとする商業ビルやMetro pia等の駅構内店舗において、セール等各種フェアや店舗の入替えを実施しました。
提携クレジットカード「Tokyo Metro To Me CARD」については、「ANA To Me CARD PASMO JCB(愛称:ソラチカカード)」及び「Tokyo Metro To Me CARD Prime」の新規入会キャンペーンを実施し、新規会員の獲得に努めました。
以上に加え、前期に開業したEchika fit(エチカフィット)永田町の寄与等により、流通・不動産事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益が105億5千3百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益が18億5千6百万円(前年同期比38.9%増)となりました。
[その他事業]
広告事業においては、車内デジタル広告「Tokyo Metro Vision」を新たに10編成に導入し、計115編成で販売し、駅コンコースデジタル広告「Metro Concourse Vision」等と合わせて、一層の収益拡大に努めました。
以上のように、デジタル広告の導入拡大等に伴う広告収入の増加により、その他事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益が57億7千9百万円(前年同期比5.6%増)となったものの、広告媒体の仕入額等が増加したことにより、営業利益は10億2千2百万円(前年同期比23.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ361億6千1百万円減の1兆2,631億6千2百万円、負債合計は231億2千8百万円減の8,067億7千5百万円、純資産合計は130億3千3百万円減の4,563億8千6百万円となりました。
資産の部の減少については、前期末の工事代の支払に係る現預金等の減少や、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴い退職給付に係る資産が減少したこと等によるものです。
負債の部の減少については、主として長期債務の返済によるものです。
純資産の部の減少については、四半期純利益の計上があったものの、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響と、配当があったことによるものです。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、36.1%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。