四半期報告書-第11期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢の着実な改善等により緩やかな景気回復基調が続きました。その一方で、天候不順の影響等により個人消費の一部に弱さもみられ、また、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化が我が国の景気を下押しするリスクとなっています。
このような状況下で、当社グループは、中期経営計画「東京メトロプラン2015 ～さらなる安心・成長・挑戦～」に基づき、鉄道機能の強化によりお客様にさらなる安心を提供すること、沿線活性化により東京とともに成長すること、社員一人ひとりが困難な課題にも挑戦していくことを目指し、各種施策を積極的に展開しました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、緩やかな景気回復による沿線の経済活動の活性化等に伴い、当社の旅客運輸収入が引き続き堅調に推移したことやデジタル広告の導入拡大等に伴う広告収入の増等により、営業収益が1,986億1千4百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益が547億9百万円(前年同期比1.4%増)、経常利益が478億4千7百万円(前年同期比3.3%増)、四半期純利益が307億4百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりです。
[運輸業]
運輸業においては、安全・安定輸送の確保を目指して、一層の安全性向上のための設備の整備等を進めるとともに、お客様のニーズを捉えたサービス及び利便性の向上に取り組みました。また、消費税率引上げに伴う旅客運賃改定を4月1日に実施しました。
安全面では、施設等の耐震性向上に向けた取組として、東日本大震災を踏まえ、阪神・淡路大震災後の耐震補強において補強対象ではなかった高架橋柱の耐震補強工事を進めています。また、通常実施している土木構造物の維持管理の一環として、全路線を対象としてトンネル内面の近接目視及び打音検査を実施しています。本検査は1路線あたり1年をかけて行うものであり、今年度は日比谷線の検査を進めています。大規模浸水対策としては、換気口等の浸水防止機を順次新型へと更新しているほか、駅出入口において防水扉・止水板の設置等を進め、日比谷線・東西線茅場町駅においては完全防水型の出入口を8月に設置しました。さらに、駅ホームにおける安全性向上の取組として、国のガイドラインに基づき、ホーム縁端警告ブロックの改良工事を進めました。そのほか、火災対策や列車風を軽減するための取組を進めました。
輸送面では、有楽町線・副都心線において、遅延の解消や輸送障害発生時の円滑なダイヤ回復を図るため、小竹向原駅～千川駅間で、既に供用を開始している池袋方面行きの連絡線に続き、和光市方面行きの連絡線を設置することにより、平面交差を解消する改良工事を進めました。東西線においては、混雑に伴う遅延の解消を目指した取組を進めており、茅場町駅のホーム延伸工事、南砂町駅のホーム及び線路増設工事、木場駅のホーム及びコンコース拡幅並びに昇降設備増設等の改良工事、東陽町駅の出入口増設工事を進めました。銀座線においては、1000系車両を新たに6編成(36両)導入し、計18編成(108両)で営業運転を行いました。丸ノ内線においては、方南町駅まで6両編成列車の直通運行ができるよう同駅ホームの延伸工事を進めました。半蔵門線においては、一部列車の運転区間延長及び列車増発を伴うダイヤ改正を6月に実施しました。そのほか、銀座線においては、隅田川花火大会及び神宮外苑花火大会の開催に合わせて臨時列車を運転し、千代田線においては、夏休み期間中に臨時列車「メトロ湘南マリン号」を運転しました。
サービス面では、駅のバリアフリー化の推進として、エレベーターを丸ノ内線中野新橋駅など2駅において3基、階段昇降機を半蔵門線神保町駅において3基設置しました。駅改良等としては、渋谷駅街区基盤整備の一環である銀座線渋谷駅の移設・改良工事を進めているほか、「東京メトロ銀座線・駅デザインコンペ」の第2弾として、三越前駅など3駅を対象に駅デザインを公募し、入賞作品を選定しました。都営地下鉄とのサービスの一体化については、従来それぞれ個別に提供していた一日乗車券等購入者向けの特典を統合した「ちかとく」サービスを開始しました。外国人旅行者向けの取組としては、両地下鉄の経路検索に特化した当社公式の無料アプリケーション「Tokyo Subway Navigation for Tourists」を配信しています。また、東京の観光スポットへの行き方や当社線の乗車方法を案内する「ウェルカムボード」の設置を銀座線浅草駅などにおいて進めたほか、沿線の魅力的な穴場スポット情報を募集し、外国人旅行者に紹介するインバウンドキャンペーン「みちかとあきこが行く!メトロ穴場めぐり隊」を株式会社ローソンと共同で開始しました。
営業面では、都営地下鉄との共通乗車券「Tokyo Subway Ticket」と空港から都心への交通手段を組み合わせた「Keisei Skyliner & Tokyo Subway Ticket」など、新たに4種類の旅行者用乗車券を販売し、企画乗車券のラインナップの充実を図りました。また、東京都交通局と合同で、ラリーイベント『「思い出のマーニー×種田陽平展」開催記念モバイルコレクションラリー』や、埼玉高速鉄道株式会社と合同で、新たな出会いの場の提供を目的とした企画「鉄コン in 浦和美園 ～車両基地から始まる恋の予感～」を実施したほか、メトロミュージックオアシス10周年スペシャルライブイベントを実施する等、各種イベントを開催し当社及び当社沿線のPRを行い、お客様の誘致に努めました。
また、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、安全・サービス等の総点検を実施しました。この総点検の結果を踏まえ、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催後も見据えながら、「東京メトロ“魅力発信”プロジェクト」を策定しました。
環境面では、環境負荷の低減につながる様々な施策を長期的かつ戦略的に実施するため、2020年度に向けたグループ長期環境戦略「みんなでECO.」に基づいた施策を展開しています。その一環である「東西線ソーラー発電所」計画については、現在、地上駅である西葛西駅～原木中山駅間の7駅に太陽光発電パネルを導入し、駅設備で使用する電力を補っています。また、東西線妙典駅においては駅補助電源装置を導入し、電車がブレーキをかけたときに生じる回生電力を駅施設に供給しています。この装置の稼働により1日あたり約600kWh(一般家庭の60軒分の消費電力に相当)の省エネ効果を見込んでいます。このほか、車内照明、駅構内照明、駅出入口のシンボルマーク(ハートM)サインのLED化を進めています。
以上に加え、緩やかな景気回復による沿線の経済活動の活性化等に伴い、当社の旅客運輸収入が引き続き堅調に推移したこと等により、運輸業の当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益が1,748億9千2百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益が495億6百万円(前年同期比1.5%増)となりました。

(運輸成績表)
	種別		単位	前第2四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
	営業日数		日	183	183
	旅客営業キロ		キロ	195.1	195.1
	輸送人員	定期	千人	700,820	720,466
		定期外	〃	522,833	529,229
		計	〃	1,223,654	1,249,696
	旅客運輸収入	定期	百万円	67,780	69,116
		定期外	〃	87,361	88,724
		計	〃	155,142	157,841

(注)記載数値は、千人未満、百万円未満を切り捨てて表示しています。
[流通・不動産事業]
流通・不動産事業においては、より一層の収益拡大を図るため、各種施策を実施しました。
流通事業においては、5月に、有楽町線新富町駅の新富町Metro pia(メトロピア)に新規店舗をオープンしました。そのほか、Esola(エソラ)池袋をはじめとする商業ビルやMetro pia等の駅構内店舗において、セール等各種フェアや店舗の入替えを実施しました。
提携クレジットカード「Tokyo Metro To Me CARD」については、「ANA To Me CARD PASMO JCB(愛称:ソラチカカード)」及び「Tokyo Metro To Me CARD Prime」の新規入会キャンペーンを実施し、新規会員の獲得に努めました。
以上に加え、Echika fit(エチカフィット)永田町が通期で寄与したこと等により、流通・不動産事業の当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益が209億6千2百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益が34億8千5百万円(前年同期比17.0%増)となりました。
[その他事業]
広告事業においては、車内デジタル広告「Tokyo Metro Vision」を新たに15編成に導入し、計120編成で販売し、駅コンコースデジタル広告「Metro Concourse Vision」等と合わせて、一層の収益拡大に努めました。
以上のように、デジタル広告の導入拡大等に伴う広告収入の増加により、その他事業の当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益が110億5千5百万円(前年同期比4.6%増)となったものの、広告媒体の仕入額等が増加したことにより、営業利益は16億8千5百万円(前年同期比21.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ314億3千3百万円減の1兆2,678億8千9百万円、負債合計は323億1千7百万円減の7,975億8千6百万円、純資産合計は8億8千3百万円増の4,703億2百万円となりました。
資産の部の減少については、前連結会計年度末の工事代の支払に係る現預金等の減少や、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴い退職給付に係る資産が減少したこと等によるものです。
負債の部の減少については、主に前連結会計年度末に計上した工事代等の未払金の支払や、長期債務の返済によるものです。
純資産の部については、四半期純利益の計上の一方で、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響や配当による減少により、概ね前連結会計年度末並みとなりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は37.1%(前連結会計年度末比1.0ポイント上昇)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ203億1百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には182億7千万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、517億5千7百万円(前年同期比41億4百万円収入減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益478億1千8百万円や非資金項目である減価償却費330億9千7百万円を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、418億4千6百万円(前年同期比61億8千5百万円支出増)となりました。これは主に、設備投資等を中心に有形及び無形固定資産の取得による支出が428億6千8百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、302億1千2百万円(前年同期比188億4千4百万円支出増)となりました。これは主に、長期借入による収入が90億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が223億4千万円、社債の償還による支出が100億円、配当金の支払額が127億8千2百万円あったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。