有価証券報告書-第10期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っています。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
①有価証券の評価
当社グループが保有する有価証券のうち、市場価額のある有価証券は時価の著しい下落が生じた場合に、市場価額のない有価証券は発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合等に、損失の計上が必要となる場合があります。
②固定資産の減損
当社グループは多くの固定資産を保有しており、回収可能価額を将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づいて算出しています。そのため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、又は算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。
③繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、その判断を行った期間に繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
④退職給付債務及び費用
従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される割引率、退職率、死亡率及び期待運用収益率等の前提条件に基づいて算出しています。
実際の結果が、前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ299億8千1百万円増の1兆2,993億2千3百万円、負債合計は188億4千2百万円減の8,299億3百万円、純資産合計は488億2千4百万円増の4,694億1千9百万円となりました。
資産の部の増加については、設備投資に伴う固定資産の増加等によるものです。
負債の部の減少については、主に借入金の返済と社債の償還によるものであり、借入金及び社債の合計残高は、前連結会計年度末に比べ374億3千2百万円減少しました。
純資産の部の増加については、主に当期純利益の計上によるものです。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、36.1%(対前連結会計年度末3.0ポイント上昇)となりました。
(3) 経営成績の分析
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	増減額	増減率
				%
営業収益	382,249	393,986	11,737	3.1
営業費	294,080	293,682	△397	△0.1
営業利益	88,168	100,303	12,135	13.8
営業外収益	2,012	2,236	224	11.1
営業外費用	16,799	16,025	△773	△4.6
経常利益	73,381	86,514	13,132	17.9
特別利益	6,157	16,703	10,545	171.3
特別損失	6,054	16,683	10,628	175.5
税金等調整前当期純利益	73,484	86,534	13,050	17.8
当期純利益	45,240	51,654	6,413	14.2

[営業収益及び営業利益]
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ117億3千7百万円増の3,939億8千6百万円となりました。これは、緩やかな景気回復による経済活動の活性化等に伴い、旅客運輸収入が増加したこと等によるものです。
一方、営業費は、前連結会計年度に比べ3億9千7百万円減の2,936億8千2百万円となりました。これは、当社の電気料等が増加したものの、主として当社の減価償却費が減少したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ121億3千5百万円増の1,003億3百万円となりました。なお、各セグメントの営業収益の分析については、「1 業績等の概要」の「(1)業績」に記載しています。
[営業外損益及び経常利益]
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ2億2千4百万円増の22億3千6百万円となりました。
営業外費用は、支払利息の減少等により、前連結会計年度に比べ7億7千3百万円減の160億2千5百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ131億3千2百万円増の865億1千4百万円となりました。
[特別損益及び当期純利益]
当連結会計年度の特別利益は、受贈財産評価額の増加等により、前連結会計年度に比べ105億4千5百万円増の167億3百万円となりました。
特別損失は、固定資産圧縮損の増加等により、前連結会計年度に比べ106億2千8百万円増の166億8千3百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は865億3千4百万円となり、法人税等を加減した当期純利益は前連結会計年度に比べ64億1千3百万円増の516億5千4百万円となりました。
以上のように、中期経営計画「東京メトロプラン 2015 ～さらなる安心・成長・挑戦～」の初年度である当連結会計年度については、緩やかな景気回復による経済活動の活性化等により、一定の成果を収めることができました。
平成26年度以降も平成27年度を目標年次とする中期経営計画「東京メトロプラン 2015 ～さらなる安心・成長・挑戦～」に基づき、鉄道機能の強化によりお客様にさらなる安心を提供すること、沿線活性化により東京とともに成長すること、社員一人ひとりが困難な課題にも積極的に挑戦していくことを目指し、各種施策に取り組んでいきます。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要」の「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、営業活動により得られた資金をもって設備投資及び有利子負債の返済などに充当しています。
当社グループの今後の資金需要において、主なものは運輸業のうち鉄道事業に係る設備投資であり、「第3 設備の状況」の「3 設備の新設、除却等の計画」に記載しています。当社グループでは、設備投資については、投資効率等により選別し、効率的かつ戦略的な投資を行っていきます。