有価証券報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しています。
(追加情報)
当社は、平成30年4月に導入した60歳から65歳への定年延長に伴う確定給付型年金制度及び退職一時金制度の変更について、平成29年9月に労使合意しています。
この制度変更に伴い、退職給付債務が6,778百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しており、当連結会計年度より従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(15年)による定額法により費用処理しています。
この変更による影響は軽微です。