有価証券報告書-第13期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場価格等に基づいています。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構 築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「運輸業」にセグメント利益が867百万円増加し、「不動産事業」のセグメント利益が25百万円増加し、「流通・広告事業」のセグメント利益が21百万円増加しています。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場価格等に基づいています。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構 築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「運輸業」にセグメント利益が867百万円増加し、「不動産事業」のセグメント利益が25百万円増加し、「流通・広告事業」のセグメント利益が21百万円増加しています。