有価証券届出書(新規公開時)

(連結損益計算書関係)
※1 営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※2 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
人件費	16,951	百万円	15,419	百万円
経費	11,738	百万円	13,138	百万円
諸税	14,283	百万円	15,061	百万円
減価償却費	5,546	百万円	5,590	百万円
計	48,520	百万円	49,210	百万円

※3 引当金繰入額の内訳及び退職給付費用は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
賞与引当金繰入額	11,509	百万円	11,916	百万円
退職給付費用	5,211	百万円	5,041	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	64	百万円	18	百万円
役員賞与引当金繰入額	-		80	百万円

※4 補助金の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
浸水対策	40	百万円	101	百万円
バリアフリー施設整備	2,277	百万円	59	百万円
輸送改善	117	百万円	-
計	2,436	百万円	160	百万円

※5 鉄道施設受贈財産評価額の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
六本木一丁目駅出入口整備	-		5,027	百万円
虎ノ門ヒルズ駅整備	-		3,652	百万円
神谷町駅整備	-		2,222	百万円
茅場町駅連絡通路	357	百万円	446	百万円
副都心線渋谷駅整備	-		419	百万円
東池袋駅出入口整備	297	百万円	-
赤坂駅整備	228	百万円	-
その他	452	百万円	398	百万円
計	1,335	百万円	12,165	百万円

※6 工事負担金等受入額の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
車両改造工事	-		346	百万円
渋谷駅移設工事	1,032	百万円	154	百万円
その他	112	百万円	101	百万円
計	1,145	百万円	602	百万円

※7 固定資産圧縮損は、法人税法第42条ほかの規定に基づく国庫補助金等などによる圧縮額です。
※8 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産及び減損損失の金額

場所	用途	種類及び金額
		建物	土地	その他
東京都台東区	賃貸物件(1件)	-	314百万円	-
東京都北区	事業物件(1件)	9百万円	-	1百万円
千葉県浦安市	遊休資産(1件)	68百万円	-	-
合計	計3件	77百万円	314百万円	1百万円

(2) 減損損失の認識に至った経緯
賃貸物件については、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったこと、事業物件については、事業廃止により投資額の回収が見込めなくなったこと、遊休資産については、撤去を予定していることにより投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を認識しています。
(3) 資産グルーピングの方法
管理会計上の物件ごとに資産のグルーピングを行っています。また、鉄道事業資産については、全路線がネットワークとしてキャッシュ・フローを生成していることから、一つの資産グループとしています。なお、遊休資産等については、それぞれ個別に資産グループとしています。
(4) 回収可能価額の算定方法
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しています。
正味売却価額は、不動産鑑定評価に基づく鑑定評価額や固定資産税評価額を合理的に調整した価額等を基に算定しています。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しています。
なお、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる資産は、回収可能価額を零として評価しています。