有価証券報告書-第12期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※6 減損損失
当連結会計年度において、以下のとおり減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産及び減損損失の金額

場所	用途	種類	金額
東京都港区	賃貸物件(1件)	建物 建物付属設備	226百万円 26百万円
栃木県日光市	遊休資産(1件)	土地	8百万円

(2)減損損失の認識に至った経緯
賃貸物件については、使用方法の変更により投資額の回収が見込めなくなったこと、遊休資産については、地価が著しく下落したことにより、減損損失を認識しています。
(3)資産グルーピングの方法
管理会計上の物件ごとに資産のグルーピングを行っています。また、鉄道事業資産については、全路線がネットワークとしてキャッシュ・フローを生成していることから、一つの資産グループとしています。なお、遊休資産等については、それぞれ個別に資産グループとしています。
(4)回収可能価額の算定方法
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しています。賃貸物件については、今後、売却等を見込んでいないこと、及び将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しています。遊休資産については、正味売却価額として、固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づき算定しています。