有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※9 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産及び減損損失の金額

場所	用途	種類及び金額
		建物	その他
東京都新宿区他	賃貸物件(4件)	1,476百万円	6百万円
東京都大田区他	遊休資産(7件)	62百万円	69百万円
合計	計11件	1,539百万円	75百万円

(2) 減損損失の認識に至った経緯
賃貸物件については、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったこと、遊休資産については、除却の決定をしたことにより投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を認識しています。
(3) 資産グルーピングの方法
管理会計上の物件ごとに資産のグルーピングを行っています。また、鉄道事業資産については、全路線がネットワークとしてキャッシュ・フローを生成していることから、一つの資産グループとしています。なお、遊休資産等については、それぞれ個別に資産グループとしています。
(4) 回収可能価額の算定方法
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しています。賃貸物件について、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる資産は、回収可能価額を零として評価しています。遊休資産については、備忘価額まで減損損失を計上しています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産及び減損損失の金額

場所	用途	種類及び金額
		建物	その他
東京都台東区他	賃貸物件(18件)	1,093百万円	66百万円
東京都港区他	遊休資産(2件)	―	1,422百万円
合計	計20件	1,093百万円	1,488百万円

(2) 減損損失の認識に至った経緯
賃貸物件については、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったこと、遊休資産については、除却の決定をしたことにより投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を認識しています。
(3) 資産グルーピングの方法
管理会計上の物件ごとに資産のグルーピングを行っています。また、鉄道事業資産については、全路線がネットワークとしてキャッシュ・フローを生成していることから、一つの資産グループとしています。なお、遊休資産等については、それぞれ個別に資産グループとしています。
(4) 回収可能価額の算定方法
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しています。賃貸物件について、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる資産は、回収可能価額を零として評価しています。遊休資産については、備忘価額まで減損損失を計上しています。なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.2%で割り引いて算定しています。