有価証券報告書-第11期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
(1) 株式	267	179	88
(2) 債券	138	136	1
小計	406	315	90
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
(1) 株式	11	17	△5
(2) 債券	50	50	△0
小計	61	67	△6
合計	467	383	84

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額6,834百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
(1) 株式	314	179	134
(2) 債券	―	―	―
小計	314	179	134
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
(1) 株式	16	17	△1
(2) 債券	―	―	―
(3) その他	10,000	10,000	―
小計	10,016	10,017	△1
合計	10,330	10,196	133

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額641百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
時価を把握することが極めて困難な株式について減損処理を行い、前連結会計年度において60百万円、当連結会計年度において5,615百万円、それぞれ投資有価証券評価損を計上しています。当該株式は、「1 その他有価証券」の表中には含めていません。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度末の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、時価の回復可能性に基づき判断しています。
また、時価を把握することが極めて困難な株式の減損処理にあたっては、個別銘柄ごとに発行会社の財政状態等を勘案した回復可能性に基づき判断しています。