有価証券報告書-第12期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	314	179	134
小計	314	179	134
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	16	17	△1
その他	10,000	10,000	―
小計	10,016	10,017	△1
合計	10,330	10,196	133

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額641百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	2,687	2,324	363
小計	2,687	2,324	363
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	191	198	△6
その他	23,500	23,500	―
小計	23,691	23,698	△6
合計	26,379	26,022	356

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額641百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
時価を把握することが極めて困難な株式について減損処理を行い、前連結会計年度において5,615百万円、投資有価証券評価損を計上しています。当該株式は、「1 その他有価証券」の表中には含めていません。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度末の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、時価の回復可能性に基づき判断しています。
また、時価を把握することが極めて困難な株式の減損処理にあたっては、個別銘柄ごとに発行会社の財政状態等を勘案した回復可能性に基づき判断しています。