有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

(ストック・オプション等関係)
当社は、取締役等の報酬として譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
なお、当該取引は会社法第202条の2に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(実務対応報告第41号 2021年1月28日)の適用はありません。
1. 事前交付型の譲渡制限付株式報酬
当社は2025年6月25日開催の第21期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員を対象に、株主目線での経営の促進(株主との利害の共有)に加え、安全・安心をはじめとしたサステナビリティ経営の実現による長期的な企業価値増大への動機付けを目的として、役位に応じた一定の株式報酬(譲渡制限付株式)を導入しています。
(1) 事前交付型の譲渡制限付株式報酬の内容

	2025年事前交付型
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名 当社執行役員 10名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 58,394株
付与日	2025年8月7日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(4)役員の報酬等」に記載のとおりです。
対象勤務期間	職務執行開始日から翌年の定時株主総会の日までの1年間

(2) 事前交付型の譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
一般管理費の報酬費用	―	69百万円

(3) 事前交付型の譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
① 株式数
当連結会計年度(2026年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しています。

	2025年事前交付型
前連結会計年度末(株)	―
付与(株)	58,394
没収(株)	1,501
権利確定(株)	―
未確定残(株)	56,893

② 単価情報

	2025年事前交付型
付与日における公正な評価単価(円)	1,630

(4)公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値としています。
(5)権利確定株式数の見積方法
基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しています。
2.事後交付型の譲渡制限付株式報酬
当社は、2025年6月25日開催の第21期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員を対象に、株主目線での経営の促進(株主との利害の共有)に加え、中期的な企業価値増大への動機付けを目的として、中期経営計画に掲げる目標値の達成度等に応じて変動する業績連動型の株式報酬(譲渡制限付株式)を導入しています。当該報酬制度の概要は、前記「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(4)役員の報酬等」に記載しています。
事後交付型の譲渡制限付株式報酬に係る費用に関する事項

	前連結会計年度	当連結会計年度
一般管理費の報酬費用	―	62百万円