有価証券報告書-第17期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 非連結子会社
非連結子会社は、ベトナム東京メトロ(VIETNAM TOKYO METRO ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANY)の1社であり、会社に対する投資について持分法を適用しています。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
(2) 関連会社
関連会社は、渋谷熱供給㈱及び㈱はとバスの2社であり、これらすべての会社に対する投資について持分法を適用しています。
日本コンサルタンツ㈱は、2021年3月30日付けで当社以外の出資者の増資により、当社の持分比率が減少したため、当連結会計年度末において持分法適用の関連会社から除外しています。
なお、2021年5月28日当社取締役会において、同社への追加出資を決議しており、同社の株主総会における増資決議を経て、2021年6月30日時点では持分法適用の関連会社となります。
非連結子会社は、ベトナム東京メトロ(VIETNAM TOKYO METRO ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANY)の1社であり、会社に対する投資について持分法を適用しています。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
(2) 関連会社
関連会社は、渋谷熱供給㈱及び㈱はとバスの2社であり、これらすべての会社に対する投資について持分法を適用しています。
日本コンサルタンツ㈱は、2021年3月30日付けで当社以外の出資者の増資により、当社の持分比率が減少したため、当連結会計年度末において持分法適用の関連会社から除外しています。
なお、2021年5月28日当社取締役会において、同社への追加出資を決議しており、同社の株主総会における増資決議を経て、2021年6月30日時点では持分法適用の関連会社となります。