有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、2025年5月16日開催の取締役会の決議により決定しています。その内容は以下のとおりです。
1 基本方針
当社は、社外取締役でない取締役に対し、役位に応じた職責等を踏まえた基本報酬及び事業年度ごとの業績に連動する役員賞与を金銭にて支給するとともに、株主目線での経営の促進(株主との利害の共有)、中長期の企業価値増大への動機付けとすることを目的として、株式報酬による中期・長期インセンティブを付与します。社外取締役に対しては、その職責に鑑み、基本報酬のみを支給します。なお、取締役の金銭報酬の総額及び株式報酬の総額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内とします。
2 取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額の決定については、取締役会において決議の上、代表取締役社長に一任します。
代表取締役社長は、透明性及び公正性を確保する観点から、委員の過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会に諮り、当該委員会の審議結果を踏まえてこれを決定します(株式報酬については、取締役会で定める基準に従い決定します。)。
なお、株式報酬については、支給対象となる取締役が、法令、当社の規程等に関して重要な点で違反があった場合その他一定の事由に該当する場合は、指名・報酬委員会に諮り、当該委員会の審議結果を踏まえ、取締役会において、株式報酬を受ける権利の全ての没収又は支給済みの株式報酬の全て若しくは相当額の金銭の返還について、当該取締役に請求するか否か決定します。
3 基本報酬の決定に関する方針
基本報酬は、月例による固定報酬とし、役位に応じた職責、当社の業績、他社水準、従業員給与の水準等を勘案し決定します。
4 業績連動報酬(役員賞与)の決定に関する方針
役員賞与は、事業年度ごとの業績に連動する指標として当社の業績、役位に応じた職責、代表権の有無、業績に対する個人の貢献等を勘案して決定し、金銭報酬として毎年一定の時期に支給します。
5 株式報酬(PSU/RS)の決定に関する方針
(1)中期インセンティブ:パフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)
株主目線での経営の促進(株主との利害の共有)に加え、中期的な企業価値増大への動機付けを目的として、中期経営計画に掲げる目標値の達成度等に応じて変動する業績連動型の株式報酬(譲渡制限付株式)を中期経営計画終了後に付与します。
(2)長期インセンティブ:譲渡制限付株式報酬(RS)
株主目線での経営の促進(株主との利害の共有)に加え、安全・安心をはじめとしたサステナビリティ経営の実現による長期的な企業価値増大への動機付けを目的として、役位に応じた一定の株式報酬(譲渡制限付株式)を毎年付与します。
6 取締役の個人別の報酬(基本報酬・役員賞与・株式報酬(PSU/RS))の額に対する割合の決定に関する方針
社外取締役でない取締役の基本報酬、役員賞与、株式報酬(PSU/RS)の割合については、全ての業績指標等が目標に達した時に、基本報酬、役員賞与、PSU、RSがおおよそ5:1:2:2となるように構成します。
■当社の取締役の報酬体系

イ 業績連動報酬に係る指標、その選定理由及び実績
各業績連動報酬に係る指標については、短期インセンティブ(役員賞与)は年度計画の達成に向けた動機付け及び年度計画に対する個人の貢献への評価を、中期インセンティブ(PSU)は中期的な企業価値増大(中期経営計画達成)への動機付け及び株主目線での経営の促進(株主の皆様との利害の共有)を目的に設定しています。
このうち、単年度の業績を反映させる短期インセンティブ(役員賞与)については、指標である連結営業利益の実績が89,588百万円となり、目標達成となりました。支給に当たっては、これに個人指標である担当組織の財務指標、運営(マネジメント)指標等を加味し、個人別の支給額を決定します。
なお、中期インセンティブ(PSU)については、現中期経営計画の経営目標値・KPIの中から、連結ROE(目標値:7.7%)、鉄道運転事故件数(目標値:0件)、鉄道バリアフリー化率(目標値:99%)、顧客満足評点(目標値:JCSI(日本版顧客満足度指数)における「顧客満足」評点72.0点以上)、CO2排出削減量(目標値:29.2万トン以下)及び女性管理職比率(目標値:前年度比増)を指標として設定し、各指標のウェイトに応じて報酬額を算出のうえ合算しますが、指標の実績は中期経営計画最終年度(2028年3月期)終了後に評価します。
ウ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額については、2004年3月24日開催の創立総会において、年額300百万円以内とすることを決議しています(同創立総会終結時点での取締役の員数12名(うち社外0名))。また、2025年6月25日開催の第21期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬付与のため、上記報酬限度額とは別枠として、当該譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権の総額を当社の各中期経営計画期間当たり当該中期経営計画期間に含まれる事業年度数に150百万円を乗じた額以内(中期経営計画期間が三事業年度の場合は450百万円以内)とし、かつ、当該金銭報酬債権の全部を当社に現物出資させることと引換えに当社が発行又は処分する当社普通株式の総数を当社の各中期経営計画期間当たり当該中期経営計画期間に含まれる事業年度数に100,000株を乗じた株数以内(中期経営計画期間が三事業年度の場合は300,000株以内)とすることを決議しています(同総会終結時点での取締役(社外取締役を除く。)の員数7名)。
監査役の報酬限度額については、2004年3月24日開催の創立総会において、年額70百万円以内とすることを決 議しています(同創立総会終結時点での監査役の員数4名(うち社外3名))。
上記報酬限度額の設定は、当社の事業規模及び同業他社の報酬水準に鑑み、適切な水準であると判断しています。
エ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長小坂彰洋が取締役の個人別の報酬等の具体的内容を決定しています(ただし、株式報酬については、取締役会で定める基準に従い取締役会が決定します。)。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰し、各取締役の職責を勘案して報酬内容を決定するには、業務執行を統括する代表取締役社長が適しているためです。
なお、決定に当たっては、透明性及び公正性を確保する観点から、委員の過半数が独立社外取締役で構成され、独立社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会に諮り、当該委員会の審議結果を踏まえ決定されていることから、取締役会は、その内容が取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断しています。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬(役員賞与)	パフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)	譲渡制限付株式報酬(RS)
取締役 (社外取締役を除く)	264	154	34	35	39	9
監査役 (社外監査役を除く)	21	21	(―)	(―)	(―)	2
社外役員	79	79	(―)	(―)	(―)	10

(注)1 上記には、2025年6月25日をもって任期満了により退任した取締役3名及び監査役3名並びに2025年10月10日をもって辞任により退任した取締役1名を含めています。
2 上記業績連動報酬(役員賞与)は、当期中に役員賞与引当金として費用計上した額です。
3 上記パフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)は、当期中に株式報酬引当金として費用計上した額です。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。