西武 HD（9024）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 9億1600万
2010年9月30日 +372.6%: 43億2900万
2010年12月31日 +84.57%: 79億9000万
2011年3月31日 -95.79%: 3億3600万
2011年6月30日: -6億8900万
2011年9月30日 -999.99%: -142億7000万
2011年12月31日: 68億6500万
2012年3月31日 +54.03%: 105億7400万
2012年6月30日 -39.07%: 64億4300万
2012年9月30日 +73.4%: 111億7200万
2012年12月31日 +55.71%: 173億9600万
2013年3月31日 +64.94%: 286億9300万
2013年6月30日 -65.99%: 97億5900万
2013年9月30日 +141.75%: 235億9200万
2013年12月31日 +36.51%: 322億600万
2014年3月31日 -9.06%: 292億8800万
2014年6月30日 -74.14%: 75億7400万
2014年9月30日 +89.9%: 143億8300万
2014年12月31日 +84.85%: 265億8700万
2015年3月31日 +293.23%: 1045億4900万
2015年6月30日 -91.33%: 90億6900万
2015年9月30日 +100.9%: 182億2000万
2015年12月31日 -38.61%: 111億8600万
2016年3月31日 +152.76%: 282億7400万
2016年6月30日 -93.69%: 17億8400万
2016年9月30日 +432.62%: 95億200万
2016年12月31日 +228%: 311億6700万
2017年3月31日 +5.24%: 328億100万
2017年6月30日 -63.72%: 119億
2017年9月30日 +86.45%: 221億8700万
2017年12月31日 +56.07%: 346億2700万
2018年3月31日 +23.75%: 428億5200万
2018年6月30日 -77.39%: 96億9000万
2018年9月30日 +166.04%: 257億7900万
2018年12月31日 +28.09%: 330億2000万
2019年3月31日 +33.59%: 441億1000万
2019年6月30日 -80.51%: 85億9500万
2019年9月30日 +173.02%: 234億6600万
2019年12月31日 +28.83%: 302億3200万
2020年3月31日: -228億5000万
2020年6月30日 -33.34%: -304億6900万
2020年9月30日 -36.24%: -415億1000万
2020年12月31日 -19.5%: -496億600万
2021年3月31日 -29.34%: -641億6100万
2021年6月30日: -48億1000万
2021年9月30日 -47.51%: -70億9500万
2021年12月31日 -30.02%: -92億2500万
2022年3月31日: 132億8600万
2022年6月30日 -34.65%: 86億8200万
2022年9月30日 +775.44%: 760億600万
2022年12月31日 +10.15%: 837億2000万
2023年3月31日 -22.4%: 649億6400万
2023年6月30日 -78.01%: 142億8700万
2023年9月30日 +196.09%: 423億300万
2023年12月31日 +43.04%: 605億900万
2024年3月31日 +6.99%: 647億4100万
2024年6月30日 -81.3%: 121億500万
2024年9月30日 +560.43%: 799億4500万
2024年12月31日 +6.63%: 852億4300万
2025年3月31日 +222.1%: 2745億6400万
2025年6月30日 -96.6%: 93億4500万
2025年9月30日 +100.29%: 187億1700万
2025年12月31日 +118.9%: 409億7200万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/23 11:46
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却にともない生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。
2025/06/23 11:46
#3 会計方針に関する事項（連結）: ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
2025/06/23 11:46