- 9024
- 2026/10/09
- 時価
- 1兆1301億円
- PER 予
- 34.81倍
- 2015年以降
- 赤字-131.29倍
(2015-2026年) - PBR
- 1.64倍
- 2015年以降
- 0.9-3.22倍
(2015-2026年) - 配当 予
- 1.14%
- ROE 予
- 4.7%
- ROA 予
- 1.55%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
長期借入金
連結
- 2015年3月31日
- 5999億2200万
- 2016年3月31日 +3.83%
- 6228億7700万
個別
- 2015年3月31日
- 5046億2300万
- 2016年3月31日 +4.8%
- 5288億2700万
有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- ッジ手段とヘッジ対象
変動金利長期借入金に対しての利息を対象として金利スワップ取引を利用しております。2018/01/31 12:21 - #2 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた2018/01/31 12:21
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 - #3 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2018/01/31 12:21
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均金利を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 97,194 98,860 0.55 ― 1年以内に返済予定の長期借入金 97,363 82,203 1.61 ― 1年以内に返済予定のリース債務 497 515 1.74 ―
2 上表の1年以内に返済予定のリース債務、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)、鉄道・運輸機構未払金(1年以内)及び鉄道・運輸機構長期未払金(1年超)は、連結貸借対照表上の金額より消費税等相当額を除いております。 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保付債務は、次のとおりであります。2018/01/31 12:21
(2) 上記のほか、投資有価証券220百万円について、出資先の債務の担保として質権が設定されております。前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 長期借入金 91,229百万円 89,595百万円 1年内返済予定の長期借入金(短期借入金) 11,791百万円 10,133百万円
※2 貸株による担保資産 - #5 財務制限条項に関する注記
- (借入金)2018/01/31 12:21
(確約内容)前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 短期借入金 12,320百万円 120百万円 長期借入金 460百万円 340百万円 合計 12,780百万円 460百万円
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期(含む第2四半期)比75%以上かつ1,430億円以上に維持すること。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動負債は、3,178億55百万円と前連結会計年度末に比べ54億79百万円減少いたしました。その主たる要因は、短期借入金の減少(134億94百万円)及び支払手形及び買掛金の増加(51億38百万円)であります。2018/01/31 12:21
固定負債は、8,425億87百万円と前連結会計年度末に比べ134億47百万円増加いたしました。その主たる要因は、長期借入金の増加(229億55百万円)であります。
以上の結果、負債合計は1兆1,604億43百万円と前連結会計年度末に比べ79億68百万円増加いたしました。 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である支払手形及び買掛金は、主に1年以内の支払期日であります。2018/01/31 12:21
借入金等(短期借入金、長期借入金、鉄道・運輸機構長期未払金)は営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかるために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っておこなっており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引をおこなっております。