有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,013百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。2018/01/31 12:21
(3) セグメント資産の調整額△9,238百万円については、主に連結会社間取引消去及び退職給付に係る資産の調整額等であります。また、各報告セグメントに配分していない当社の余剰運用資金(現金及び預金)等の全社資産は6,005百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,340百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業及び西武ライオンズを含んでおります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 営業収益の調整額△48,819百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額972百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額△23,357百万円については、主に連結会社間取引消去及び退職給付に係る資産の調整額等であります。また、各報告セグメントに配分していない当社の余剰運用資金(現金及び預金)等の全社資産は5,917百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,410百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。2018/01/31 12:21 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/01/31 12:21
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 全面時価評価法にともなう評価差額 △6,870百万円 △6,526百万円 退職給付に係る資産 △6,579百万円 △3,096百万円 繰延税金負債合計 △144,013百万円 △131,317百万円
- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、1,368億13百万円と前連結会計年度末に比べ321億95百万円増加いたしました。その主たる要因は、求償債権の計上などによる流動資産「その他」の増加(274億53百万円)であります。2018/01/31 12:21
固定資産は、1兆4,162億78百万円と前連結会計年度末に比べ9億85百万円増加いたしました。その主たる要因は、有形固定資産及び無形固定資産の増加(175億82百万円)及び退職給付に係る資産の減少(146億44百万円)であります。
以上の結果、総資産は1兆5,530億92百万円と前連結会計年度末に比べ331億80百万円増加いたしました。 - #5 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10~13年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10~15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産ならびに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/01/31 12:21 - #6 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- そのほか、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社では退職給付信託を設定しております。2018/01/31 12:21
一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産ならびに退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度