固定資産

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②工事負担金等の処理
鉄道事業等における諸施設の工事等をおこなうにあたり、一部の連結子会社は地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
また、連結損益計算書においては、「工事負担金等受入額」等を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を「工事負担金等圧縮額」等として特別損失に計上しております。
なお、鉄道事業に係る工事負担金等により取得した資産に付随して発生する費用のうち工事負担金等に対応する額については、「工事負担金等受入額」から直接控除しております。
③支払利息等の原価算入
長期かつ大規模で一定の条件に該当する不動産開発事業に係る支払利息等を当該固定資産の取得原価に算入しております。
なお、当連結会計年度において取得原価に算入した額は1,787百万円であります。2018/01/31 12:21

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) セグメント資産の調整額△9,238百万円については、主に連結会社間取引消去及び退職給付に係る資産の調整額等であります。また、各報告セグメントに配分していない当社の余剰運用資金(現金及び預金)等の全社資産は6,005百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,340百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

2018/01/31 12:21

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業及び西武ライオンズを含んでおります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 営業収益の調整額△48,819百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額972百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額△23,357百万円については、主に連結会社間取引消去及び退職給付に係る資産の調整額等であります。また、各報告セグメントに配分していない当社の余剰運用資金(現金及び預金)等の全社資産は5,917百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,410百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。2018/01/31 12:21

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
①有形固定資産
主として、ホテル・レジャー事業における遊園地乗物機械であります。

2018/01/31 12:21

#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号及び平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価をおこない、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整をおこない算出しております。
・再評価をおこなった年月日…平成12年3月31日

2018/01/31 12:21

#6 事業等のリスク

⑨ 保有資産の価値に関するリスク
鉄道業やホテル業等の事業を展開する当社グループは、その事業の性質上、多くの不動産等の固定資産を保有しております。当社グループが保有している不動産、有価証券等の資産には、価格変動リスクが存在するため、経済情勢又は景気の動向、保有資産のキャッシュ・フロー創出能力の低下等によって保有資産の価値が毀損し、減損損失の発生、又は売却により売却損が発生する等当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑩ 競争激化に関するリスク

2018/01/31 12:21

#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～18年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/01/31 12:21

#8 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
主として建物及び構築物の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
主として土地の売却によるものであります。2018/01/31 12:21

#9 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
主として土地の売却によるものであります。2018/01/31 12:21

#10 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
主として建物及び構築物の除却によるものであります。2018/01/31 12:21

#11 工事負担金に関する注記

※7 工事負担金等累計額
固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額は次のとおりであります。

2018/01/31 12:21

#12 担保に供している資産の注記（連結）

(財団抵当)

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	30,634百万円	30,408百万円
有形固定資産「その他」	1,520百万円	1,713百万円
合計	322,920百万円	310,564百万円

(その他担保に供している資産)

2018/01/31 12:21

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/01/31 12:21

#14 減損損失に関する注記（連結）

(4) 資産区分ごとの減損損失の内訳

建物及び構築物	993百万円
土地	824百万円
有形固定資産「その他」	1百万円
無形固定資産「その他」	0百万円
合計	1,862百万円

(5) 回収可能価額の算定方法
遊休資産及び事業用資産の回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等をもとに算定しております。

2018/01/31 12:21

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
賞与引当金	1,670百万円		1,719百万円
未払固定資産税等	1,183百万円		1,089百万円
訴訟損失引当金等	9,556百万円		213百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,230百万円		4,343百万円
固定資産-繰延税金資産	3,855百万円		8,507百万円
流動負債-その他	△1百万円		―百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/01/31 12:21

#16 設備の新設、除却等の計画（連結）

(1) 重要な設備の新設等
当社グループにおける当連結会計年度末現在の重要な設備の新設、拡充、改修等の計画は次のとおりであります。なお、投資予定金額については、有形固定資産及び無形固定資産の取得予定額(工事負担金の受入による取得額等を除く)を対象としております。また、所要資金については、主に自己資金及び借入金でまかなう予定であります。

2018/01/31 12:21

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、1,368億13百万円と前連結会計年度末に比べ321億95百万円増加いたしました。その主たる要因は、求償債権の計上などによる流動資産「その他」の増加(274億53百万円)であります。
固定資産は、1兆4,162億78百万円と前連結会計年度末に比べ9億85百万円増加いたしました。その主たる要因は、有形固定資産及び無形固定資産の増加(175億82百万円)及び退職給付に係る資産の減少(146億44百万円)であります。
以上の結果、総資産は1兆5,530億92百万円と前連結会計年度末に比べ331億80百万円増加いたしました。

2018/01/31 12:21

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
都市交通・沿線事業等の減価償却の方法
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
ホテル・レジャー事業等の減価償却の方法
主として定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～75年
機械装置及び運搬具 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/01/31 12:21