上記取り組みの一方で、足もとでの感染再拡大や新たな生活様式の広がりによりお客さまの利用の回復ペースは鈍く、今年度のみならず来年度以降も厳しい状況が続く可能性があることから、2020年9月24日に、この厳しい環境に向き合い乗り越えていくための当社グループの経営の構えとして、上記「2020年度における事業上の重要事項」についてより踏み込み、「経営改革」を断行していくことを決定いたしました。抜本的な体質改善に向けた聖域なき取り組みとともに、コロナ禍での価値変容を先取りしたビジネスモデルの変革により、回復局面においてⅤ字回復を果たしてまいります。その「経営改革」のうち、財務キャッシュ・フロー関連の取り組みとして検討していた「当社株式の希薄化を伴わないグループとしての資本性資金の調達」につきまして、2020年11月12日に公表のとおり、グループの財務基盤強化を目的とし、当社連結子会社による優先株式発行を決定いたしました。
当第2四半期連結累計期間における経営成績の概況は、新型コロナウイルス感染症流行による利用客の減少や一部施設の臨時休業、新たな生活様式の広がりなどにより、営業収益は、1,548億99百万円と前年同期に比べ1,397億89百万円の減少(前年同期比47.4%減)となりました。不要不急のコスト削減に加え、休業期間中の一部施設の固定費の特別損失への振替計上はあるものの、減収により、営業損失は、306億90百万円(前年同期は、営業利益437億96百万円)となり、償却前営業損失は、50億70百万円(前年同期は、償却前営業利益717億60百万円)となりました。
経常損失は、346億34百万円(前年同期は、経常利益394億66百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、雇用調整助成金の特別利益への計上はあるものの、経常損失の計上に加え、新型コロナウイルス感染症対応に起因する費用等を特別損失に計上したことなどにより、390億33百万円(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純利益281億18百万円)となりました。
2020/11/13 11:14