区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	91,331	72,758	0.42	―
1年以内に返済予定の長期借入金	112,059	124,779	1.23	―
1年以内に返済予定のリース債務	953	1,052	1.69	―

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均金利を記載しております。
2 上表の1年以内に返済予定のリース債務、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)、鉄道・運輸機構未払金(1年以内)及び鉄道・運輸機構長期未払金(1年超)は、連結貸借対照表上の金額より消費税等相当額を除いております。

2022/06/15 10:05

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
長期借入金	93,028百万円	93,807百万円
1年内返済予定の長期借入金(短期借入金)	9,383百万円	9,220百万円

(2) 上記のほか、投資有価証券223百万円について、出資先の債務の担保として質権が設定されております。
※2 貸株による担保資産

2022/06/15 10:05

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

④この事態収束後の人々の価値観を見据えた構造改革
「〈1〉事態収束までは必要最低限の事業運営に特化」については、主力金融機関からの借入やコミットメントラインの拡大などにより、当連結会計年度中に2,500億円超の流動性資金を確保することで、現預金と合わせて手元流動性の充実をはかりました。また、役員報酬や従業員賞与の削減、不要不急のコストや設備投資を抑制するとともに、施設・事業の休業や営業形態の見直しによる水道光熱費・動力費削減や雇用調整助成金の活用を視野に入れた休業の実施など、キャッシュ流出抑制に努めてまいりました。
また、「安全・安心」「お客さま目線」「“きれいな利益”を生み出すこと」をコロナ禍における行動指針として全従業員に徹底し、グループ一丸となって事業運営に取り組んでまいりました。2020年4月7日に緊急事態宣言発出を受け、ホテル、ゴルフ場、レジャー施設、商業施設など多くの施設で臨時休業を余儀なくされましたが、営業を継続した鉄道、バスなどの社会インフラにおいては、換気、消毒などにより従業員ならびにお客さまの感染予防策を徹底して運行を継続してまいりました。2020年5月25日の緊急事態宣言解除後は、臨時休業としていた施設において、行政の段階的緩和に対する方針に基づき、順次営業を再開させてまいりました。その中では、株式会社プリンスホテルにおける、安全・安心な空間を提供するためのサービススタンダード「プリンスセーフティーコミットメント」の導入など全事業における感染予防策徹底による従業員ならびにお客さまの安全・安心の確保や政府の「Go To キャンペーン事業」への取り組みなどを中心にしたお客さま目線によるスピード感を持ったサービス展開に取り組むとともに、需要の動向に応じて営業形態を見直すなど固定費の削減をはかることで、早期の収益回復に努めてまいりました。

2022/06/15 10:05

#6 財務制限条項に関する注記（連結）

(借入金)

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
短期借入金	236百万円	236百万円
長期借入金	466百万円	230百万円
合計	702百万円	466百万円

(確約内容)
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期(含む第2四半期)比75%以上かつ1,613億円以上に維持すること。

2022/06/15 10:05

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

・ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利長期借入金に対しての利息を対象として金利スワップ取引を利用しております。
・ヘッジ方針

2022/06/15 10:05

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金は、主に1年以内の支払期日であります。
借入金等(短期借入金、長期借入金、鉄道・運輸機構長期未払金)及び社債は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかるために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っておこなっており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引をおこなっております。

2022/06/15 10:05