④この事態収束後の人々の価値観を見据えた構造改革
「〈1〉事態収束までは必要最低限の事業運営に特化」については、主力金融機関からの借入やコミットメントラインの拡大などにより、当連結会計年度中に2,500億円超の流動性資金を確保することで、現預金と合わせて手元流動性の充実をはかりました。また、役員報酬や従業員賞与の削減、不要不急のコストや設備投資を抑制するとともに、施設・事業の休業や営業形態の見直しによる水道光熱費・動力費削減や雇用調整助成金の活用を視野に入れた休業の実施など、キャッシュ流出抑制に努めてまいりました。
また、「安全・安心」「お客さま目線」「“きれいな利益”を生み出すこと」をコロナ禍における行動指針として全従業員に徹底し、グループ一丸となって事業運営に取り組んでまいりました。2020年4月7日に緊急事態宣言発出を受け、ホテル、ゴルフ場、レジャー施設、商業施設など多くの施設で臨時休業を余儀なくされましたが、営業を継続した鉄道、バスなどの社会インフラにおいては、換気、消毒などにより従業員ならびにお客さまの感染予防策を徹底して運行を継続してまいりました。2020年5月25日の緊急事態宣言解除後は、臨時休業としていた施設において、行政の段階的緩和に対する方針に基づき、順次営業を再開させてまいりました。その中では、株式会社プリンスホテルにおける、安全・安心な空間を提供するためのサービススタンダード「プリンス セーフティー コミットメント」の導入など全事業における感染予防策徹底による従業員ならびにお客さまの安全・安心の確保や政府の「Go To キャンペーン事業」への取り組みなどを中心にしたお客さま目線によるスピード感を持ったサービス展開に取り組むとともに、需要の動向に応じて営業形態を見直すなど固定費の削減をはかることで、早期の収益回復に努めてまいりました。
2022/06/15 10:05
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