9024 西武 HD

9024
2026/08/21
時価
1兆423億円
PER 予
32.11倍
2015年以降
赤字-131.29倍
(2015-2026年)
PBR
1.51倍
2015年以降
0.9-3.22倍
(2015-2026年)
配当 予
1.23%
ROE 予
4.7%
ROA 予
1.55%
資料
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固定資産

【資料】
訂正有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
【閲覧】

連結

2020年3月31日
1兆5858億
2021年3月31日 -0.72%
1兆5744億

個別

2020年3月31日
4582億8500万
2021年3月31日 -8.76%
4181億3900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3) セグメント資産の調整額△42,587百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。また、各報告セグメントに配分していない当社の余剰運用資金(現金及び預金)等の全社資産は11,798百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額743百万円については、主に当社の無形固定資産の取得等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
2022/06/15 10:05
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 営業収益の調整額△47,878百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△275百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額△52,888百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。また、各報告セグメントに配分していない当社の余剰運用資金(現金及び預金)等の全社資産は10,278百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,934百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。2022/06/15 10:05
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
主として、ハワイプリンスホテルワイキキLLCにおけるゴルフ場設備機器であります。
2022/06/15 10:05
#4 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号及び平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価をおこない、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整をおこない算出しております。
・再評価をおこなった年月日…2000年3月31日
2022/06/15 10:05
#5 事業等のリスク
(9) 保有資産の価値に関するリスク
鉄道業やホテル業等の事業を展開する当社グループは、その事業の性質上、多くの不動産等の固定資産を保有しております。当社グループでは、事業別ハードルレートの運用による投資の厳選や、既存資産の稼働向上に向けた、資産ポートフォリオの見直し(ノンコア資産の整理)等各種取り組みをおこなっているものの、当社グループが保有している不動産、有価証券等の資産には、価格変動リスクが存在するため、経済情勢又は景気の動向、保有資産のキャッシュ・フロー創出能力の低下等によって保有資産の価値が毀損し、減損損失の発生、又は売却により売却損が発生する等当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(10) 競争激化に関するリスク
2022/06/15 10:05
#6 会計方針に関する事項(連結)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
都市交通・沿線事業等の減価償却の方法
2022/06/15 10:05
#7 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損
主として土地の売却によるものであります。2022/06/15 10:05
#8 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益
主として土地の売却によるものであります。2022/06/15 10:05
#9 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損
主として建物及び構築物の除却によるものであります。2022/06/15 10:05
#10 工事負担金に関する注記(連結)
※7 工事負担金等累計額
固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額は次のとおりであります。
2022/06/15 10:05
#11 担保に供している資産の注記(連結)
(財団抵当)
前連結会計年度(2020年3月31日)当連結会計年度(2021年3月31日)
機械装置及び運搬具44,566百万円44,776百万円
有形固定資産「その他」2,302百万円1,619百万円
合計320,124百万円318,946百万円
(その他担保に供している資産)
2022/06/15 10:05
#12 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/15 10:05
#13 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/06/15 10:05
#14 減損損失に関する注記(連結)
(4) 資産区分ごとの減損損失の内訳
建物及び構築物5,266百万円
土地16,813百万円
有形固定資産「リース資産」204百万円
有形固定資産「その他」203百万円
無形固定資産「その他」992百万円
その他1百万円
(5) 回収可能価額の算定方法
遊休資産及び事業用資産の回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等をもとに算定しております。
2022/06/15 10:05
#15 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年3月31日)当連結会計年度(2021年3月31日)
賞与引当金1,844百万円1,545百万円
未払固定資産税等1,244百万円1,417百万円
その他5,732百万円4,072百万円
全面時価評価法にともなう評価差額△6,002百万円△5,971百万円
固定資産圧縮積立金△1,236百万円△4,493百万円
退職給付に係る資産△2,698百万円△2,766百万円
(注) 1 繰延税金資産及び繰延税金負債は一部相殺して表示しております。
2 評価性引当額が16,041百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2022/06/15 10:05
#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産は、1,240億86百万円と前連結会計年度末に比べ21億18百万円増加いたしました。その主たる要因は、株式会社プリンスホテル等の未収還付消費税が増加したことなどによる流動資産「その他」の増加(87億49百万円)であります。
固定資産は、1兆5,744億10百万円と前連結会計年度末に比べ114億5百万円減少いたしました。その主たる要因は、有形固定資産及び無形固定資産の減少(145億80百万円)であります。
以上の結果、総資産は1兆6,984億97百万円と前連結会計年度末に比べ92億87百万円減少いたしました。
2022/06/15 10:05
#17 設備の新設、除却等の計画(連結)
(1) 重要な設備の新設等
当社グループにおける当連結会計年度末現在の重要な設備の新設、拡充、改修等の計画は、下記のとおり、お客さま及び従業員の安全・安心を確保するために必要な設備投資や、将来の成長につながる設備投資について、所要資金を企業活動から得られる営業キャッシュ・フローなどでまかない、実施いたします。なお、投資予定金額については、有形固定資産及び無形固定資産の取得予定額(工事負担金の受入による取得額等を除く)を対象としております。
2022/06/15 10:05
#18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
2 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のうち、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分に係る収益については、賃貸収益に含まれておりません。なお、当該不動産全体に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
3 当連結会計年度の賃貸等不動産のその他損益の主なものは、固定資産売却益2,603百万円であります。
4 当連結会計年度の賃貸費用には、連結損益計算書の臨時休業等による損失に計上した賃貸費用を含めております。
2022/06/15 10:05
#19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/06/15 10:05
#20 重要な会計方針、財務諸表(連結)
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2022/06/15 10:05

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