#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益と概ね同一の数値であります。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
2022/06/15 10:05
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 営業収益の調整額△47,878百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△275百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額△52,888百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。また、各報告セグメントに配分していない当社の余剰運用資金(現金及び預金)等の全社資産は10,278百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,934百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。2022/06/15 10:05
#3 事業等のリスク: (13) 収益構造に関するリスク
当社グループの事業のうち、特に都市交通・沿線事業、ホテル・レジャー事業及び不動産事業においては、営業コストの相当部分が、人件費、減価償却費等の固定費で構成されているため、営業収益の比較的小幅な減少であっても、営業利益に大きな影響を及ぼすことになります。このようなリスクへの対応策として、当社グループでは、上記「西武グループ中期経営計画(2021～2023年度)」に掲げる「経営改革」を聖域なく進めており、事業ポートフォリオの見直しによるアセットライトな事業運営、固定費削減等による損益分岐点低下、事業別ハードルレートの定着、浸透による効率的な設備投資実現のほか、働き方改革によるコスト削減に努めているものの、このような収益構造が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、上記「経営改革」を進めているものの、特に、ホテル・レジャー事業については、営業収益の変動が比較的大きいことから、より大きな経済変動や感染症の新たなパンデミックが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。
(14) 風評に関するリスク
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算処理の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算処理の取扱いについては、主に予算作成時において想定した為替相場に基づいた数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益と概ね同一の数値であります。2022/06/15 10:05
#5 役員報酬（連結）: ※指標の定義は以下のとおりとします。(数値はすべて連結財務諸表の記載に基づきます。)
・EBITDA(償却前営業利益)= 営業利益+減価償却費+のれん償却額
ただし、営業利益は連結損益計算書、減価償却費及びのれん償却額は連結キャッシュ・フロー計算書において表示される額を使用します。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 2021年5月13日に開示いたしました「西武グループ中期経営計画(2021～2023年度)」(以下、「新中期経営計画」)では、「「アフターコロナの社会における目指す姿」を見据え、コロナショックを乗り越え、飛躍への道筋をつける。」をテーマとしております。当社グループが直面している厳しい事業環境に対峙し、「経営改革」「デジタル経営」「サステナビリティ」の3点を骨子とした取り組みを進めることで、「最良、最強の生活応援企業グループ」の実現に挑戦してまいります。新中期経営計画の詳細につきましては、2021年5月13日に開示いたしました「「西武グループ中期経営計画(2021～2023年度)」策定に関するお知らせ」をご参照ください。
当連結会計年度における経営成績の概況は、秋口においては外出需要の回復や政府の「Go To キャンペーン事業」への取り組みなどによる持ち直しがあったものの、新型コロナウイルス感染症流行による利用客の減少や一部施設の臨時休業、新たな生活様式の広がりなどにより、営業収益は、3,370億61百万円と前期に比べ2,175億29百万円の減少(前期比39.2%減)となりました。不要不急のコスト削減に加え、休業期間中の一部施設の固定費の特別損失への振替計上はあるものの、減収により、営業損失は、515億87百万円(前期は、営業利益568億23百万円)となり、償却前営業利益は、18億82百万円と前期に比べ1,126億52百万円の減少(前期比98.4%減)となりました。
経常損失は、587億85百万円(前期は、経常利益487億70百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、固定資産売却益や雇用調整助成金の特別利益への計上はあるものの、経常損失の計上に加え、減損損失の計上や新型コロナウイルス感染症対応に起因する費用等を特別損失に計上したことなどにより、723億1百万円(前期は、親会社株主に帰属する当期純利益46億70百万円)となりました。
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