半期報告書-第22期(2026/04/01-2027/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社の連結子会社である株式会社西武不動産は、株式会社イーグランド(以下「イーグランド社」という。)の普通株式及び本新株予約権を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得し、2026年5月25日付で、イーグランド社は当社の連結子会社となりました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び取得する事業の内容
名称:株式会社イーグランド
事業の内容:中古住宅再生事業
(2) 企業結合をおこなった主な理由
同社を連結子会社とすることにより、相互の経営資源の活用をはかるとともに、中古住宅の取得から販売まで一気通貫でおこなうモデルを構築することで、住宅アセットにおけるノウハウの蓄積及びROE・ROICの向上を目的としております。
(3) 企業結合日
2026年4月1日(みなし取得日)
2026年5月25日(支配獲得日)
2026年6月17日(追加取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 企業結合後の企業の名称
結合後の企業の名称に変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
公開買付け実施後の議決権比率 90.83%
株式追加取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、一連の株式取得を一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。
3 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年4月1日から2026年9月30日まで
4 被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
取得の対価 現金 29,958百万円
取得原価 29,958百万円
5 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 274百万円
6 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
17,057百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
(取得による企業結合)
当社の連結子会社である株式会社西武不動産は、株式会社イーグランド(以下「イーグランド社」という。)の普通株式及び本新株予約権を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得し、2026年5月25日付で、イーグランド社は当社の連結子会社となりました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び取得する事業の内容
名称:株式会社イーグランド
事業の内容:中古住宅再生事業
(2) 企業結合をおこなった主な理由
同社を連結子会社とすることにより、相互の経営資源の活用をはかるとともに、中古住宅の取得から販売まで一気通貫でおこなうモデルを構築することで、住宅アセットにおけるノウハウの蓄積及びROE・ROICの向上を目的としております。
(3) 企業結合日
2026年4月1日(みなし取得日)
2026年5月25日(支配獲得日)
2026年6月17日(追加取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 企業結合後の企業の名称
結合後の企業の名称に変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
公開買付け実施後の議決権比率 90.83%
株式追加取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、一連の株式取得を一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。
3 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年4月1日から2026年9月30日まで
4 被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
取得の対価 現金 29,958百万円
取得原価 29,958百万円
5 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 274百万円
6 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
17,057百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 36,294百万円 | 流動負債 | 15,979百万円 |
| 固定資産 | 1,996百万円 | 固定負債 | 9,386百万円 |
| 資産合計 | 38,291百万円 | 負債合計 | 25,365百万円 |