有価証券報告書-第104期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善がみられる等、国内景気は穏やかな回復基調が見られたものの、世界各国の政策に関する不確実性から景気、為替、株式相場等の先行きは、不透明な状況で推移しました。
こうした事業環境の中、当社グループでは、中期経営計画の目標を達成すべく積極的に事業を展開した結果、当連結会計年度の総売上高は20,206,831千円(前年度比1.5%減)、営業利益は2,358,455千円(同4.5%増)、経常利益は1,575,723千円(同6.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,111,328千円(同11.8%減)となりました。
セグメント別の業績の概況は、次の通りであります。
運輸事業におきまして、一般乗合バス部門では、新バスシステムを進化させるべくお客様からのご意見・ご要望や日々の運行データをもとにダイヤ改正を2回実施し、新路線の開設やルート変更、JR亀田駅前及び内野駅前への乗入れを行う等、定時性および利便性の更なる向上を図りました。加えて、旧電鉄線の電車カラーリングを施した「かぼちゃ電車バス」を運行させる等、話題作りにも努め、新潟市域を運行する路線においては前年度比増収となりました。しかしながら、佐渡島内および下越地区中山間地の路線における少子高齢化の影響等により、運賃収入全体では前年度比減収となりました。
高速バス部門では、名古屋線での幅運賃制度導入や富山線を年末年始に増便したこと等で、県外高速バスでは増収となりましたが、県内高速バスでの路線廃止の影響等が響き、運賃収入全体では前年度比減収となりました。
貸切バス部門では、貸切バス新運賃制度によりバス単価は上昇しているものの、バスを利用したツアーの減少や学校関係等の貸切バス需要の減少が大きく、前年度比減収となりました。
この結果、運輸事業の売上高は9,924,250千円(前年度比2.1%減)、営業利益523,082千円(同11.3%増)となりました。
不動産事業におきまして、賃貸収入では、万代シテイの賑わい創出のため、万代シテイ商店街振興組合やメディア各社と連携して週末を中心に様々なイベントを開催し、街区の魅力向上や来街客の増加に努めました。また、昨年10月に20周年を迎えたビルボードプレイスのリニューアル等増収に努めましたが、リニューアルに向けた館内工事による一部テナントの休業等が影響し、前年度比減収となりました。
駐車場収入では、万代シテイ周辺地域の平面駐車場の増加や駐車場提携施設との利用条件見直し等の影響により、前年度比減収となりました。
この結果、不動産事業の売上高は、3,102,831千円(前年度比1.0%減)、営業利益1,387,267千円(同5.5%増)となりました。
商品販売事業におきまして、観光土産品卸売部門では、直営店の増床や販路拡大に努める等、積極的な営業活動を展開しましたが、新潟市内を除く県内の観光客数減少により苦戦しました。また、直営売店部門では様々なイベントや催事での商品販売が堅調に推移しました。
この結果、商品販売事業の売上高は、2,145,610千円(前年度比0.9%減)、営業利益24,372千円(同43.9%減)となりました。
旅館事業におきまして、新潟市内の「万代シルバーホテル」では、市内で開催された様々なイベントやコンサートに伴い、宿泊部門や宴会部門が堅調に推移しましたが、館内・館外の飲食部門が振るわず、売上高は前年度比減収となりました。
また、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」では、営業強化及びサービス向上に努めましたが、島内の観光需要減少に歯止めがかからず、売上高は前年度比減収となりました。
この結果、旅館事業の売上高は、1,918,010千円(前年度比1.6%減)、営業利益41,233千円(同20.1%減)となりました。
その他事業のうち旅行業においては、魅力ある旅行商品を企画し販売強化に努めましたが、旅行形態が「募集型」から「個人型」にシフトする等、お客様のニーズが多様化してきていることから、日帰りツアーを中心にバスを利用した旅行販売が減少し、前年度比減収となりました。
広告代理業においては、行政、観光協会および県内外の民間企業に対し、交通広告を中心に積極的に営業しましたが、昨年の特需が剥落したこと等から、前年度比減収となりました。
航空代理業においては、札幌便増便や台湾定期チャーター便の就航、一部機材の大型化に伴う空港業務手数料の増加により、前年度比増収となりました。
清掃・設備・環境業においては、厳しい事業環境が続き、前年度比減収となりました。
この結果、その他事業全体の売上高は、3,116,128千円(前年度比0.3%減)、営業利益381,289千円(同1.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、2,372,007千円と、前連結会計年度に比べて26,624千円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得した資金は2,485,401千円(前年同期比19.9%減)となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益1,560,029千円、減価償却費1,602,621千円に、法人税等支払額565,099千円を加減算したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は555,553千円(前年同期比3.3%増)となりました。
これは主として、有形固定資産取得による支出537,889千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は1,956,472千円(前年同期比17.1%減)となりました。
これは主として、社債発行による純増加額6,219,400千円に、借入金の純減少額7,569,851千円等によるものです。