有価証券報告書-第104期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、資産の評価、投資の減損、貸倒引当金、退職給付引当金、賞与引当金、繰延税金資産等は、過去の実績や状況を勘案し合理的と考えられるさまざまな要因に基づき、見積り及び判断を行い、資産・負債・収入・費用の計上を行っております。実際の結果におきましては見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、基幹事業の運輸事業において、「新バスシステム」を進化させるべく、新潟市内のバス路線再編とダイヤ改正を行い、お客さまの利便性向上を図りましたが、一般乗合バス事業は運賃収入減収となりました。不動産事業においては、万代シテイでのイベント開催の大幅増加やビルボードプレイスのリニューアルを行い、積極的に来街客増加に努めました。
その結果、売上高は20,206,831千円(前年同期比305,354千円減少)となりました。
売上原価・販売費及び一般管理費は、軽油価格の下落による燃油費の減少等により売上原価は13,586,154千円(同347,553千円減少)、販売費及び一般管理費は4,262,222千円(同59,364千円減少)となりました。
その結果、営業利益は2,358,455千円(同101,563千円増加)となり、営業利益の増加、支払利息の減少の影響を受け経常利益は1,575,723千円(同102,204千円増加)となりました。
また、特別利益は56,437千円(同14,130千円増加)、特別損失は72,131千円(同15,841千円減少)となり、税金等調整前当期純利益1,560,029千円(同132,175千円増加)を計上し、法人税・住民税及び事業税の計上等を加減算した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,111,328千円(同148,328千円減少)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
運輸事業における乗合バス部門の利用客の減少や燃料費の高騰、多額の有利子負債に係る金利の上昇など、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(4)戦略的現状と見通し
当社グループは、平成27年度より策定した「第5次中期経営計画」の目標達成に向けて、更なる収益力強化、キャッシュ・フローの増強と有利子負債圧縮に努めてまいります。事業別の戦略と見通しについては、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費等の加減算により営業活動によって獲得したキャッシュ・フローは前連結会計年度より618,670千円減少の2,485,401千円となりました。投資活動においては、有形固定資産取得による支出が増加したことなどにより17,949千円増加の555,553千円の支出となりました。また、財務活動においては、主に借入金の圧縮に努めた結果、前連結会計年度より1,956,472千円の支出となりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ26,624千円の減少となり、資金残高は2,372,007千円となりました。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く事業環境は、厳しさを増すことが予想されます。このような状況の中で、当社グループは、第5次中期経営計画の必達を命題に収益拡大・有利子負債の圧縮を最大の課題と認識し、グループ全体の経営基盤の強化に努めてまいります。