新潟交通（9017）の法人税等調整額の推移 - 全期間

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,665千円増加し、法人税等調整額が6,787千円減少し、その他有価証券評価差額金が122千円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は118,087千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
5.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2025/06/25 14:54

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,677千円が増加し、法人税等調整額が7,816千円減少し、退職給付に係る調整累計額は17千円減少し、その他有価証券評価差額金が122千円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は118,087千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2025/06/25 14:54