#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19,039千円、その他有価証券評価差額金が119千円、それぞれ減少し、法人税等調整額が18,920千円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は188,201千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2016/06/29 10:30
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%(連結子会社は35.0%)から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%(連結子会社は34.5%)に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%(連結子会社は34.3%)となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が17,267千円、その他有価証券評価差額金が119千円、それぞれ減少し、法人税等調整額が19,381千円、退職給付に係る調整累計額が2,233千円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は188,201千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2016/06/29 10:30