有価証券報告書-第103期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	繰延税金資産		千円		千円
	賞与引当金等超過額		93,475		98,012
	減損損失		188,996		180,730
	税務上繰越欠損金		242,147		43,168
	退職給付に係る負債		145,909		216,111
	土地売却等未実現利益		138,989		138,989
	分譲土地評価損		14,744		13,800
	投資有価証券評価損		32,726		31,728
	減価償却費限度超過額		53,501		53,257
	その他		311,773		330,444
	繰延税金資産小計		1,222,265		1,106,242
	評価性引当額		△895,321		△514,709
	繰延税金資産合計		326,943		591,532
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金		△2,165		-
	退職給付に係る資産		-		△42,577
	その他		△741		△305
	繰延税金負債合計		△2,907		△42,883
	繰延税金資産の純額		324,036		548,649

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	流動資産─繰延税金資産	172,676千円		220,174千円
	固定資産─繰延税金資産	151,954		328,475
	固定負債―繰延税金負債	△594		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

			前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	法定実効税率		35.4%		32.8%
	(調整)
	交際費等損金不算入項目		1.1		0.7
	住民税均等割額		2.5		1.5
	評価性引当額の減少		△28.7		△26.7
	税率変更による影響		9.8		1.4
	受取配当金等益金不算入項目		△0.1		△1.7
	その他		△4.1		3.8
	税効果会計適用後の法人税等の負担率		15.8		11.8

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%(連結子会社は35.0%)から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%(連結子会社は34.5%)に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%(連結子会社は34.3%)となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が17,267千円、その他有価証券評価差額金が119千円、それぞれ減少し、法人税等調整額が19,381千円、退職給付に係る調整累計額が2,233千円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は188,201千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。