有価証券報告書-第112期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	繰延税金資産		千円		千円
	税務上の繰越欠損金(注)		182,232		77,000
	賞与引当金		117,963		131,316
	減損損失		137,999		149,435
	退職給付に係る負債		121,299		110,174
	貸倒引当金		11,096		15,252
	土地売却等未実現利益		138,989		138,989
	分譲土地評価損		13,710		13,710
	投資有価証券評価損		5,494		5,654
	減価償却超過額		179,669		190,770
	未払事業税		22,569		28,330
	役員退職慰労引当金		74,393		88,556
	固定資産評価損益		79,680		81,569
	未払費用		68,042		69,608
	資産除去債務		23,906		1,119
	その他		42,695		31,243
	繰延税金資産小計		1,219,743		1,132,729
	税務上の繰越欠損金に 係る評価性引当額(注)		△82,667		△61,723
	将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額		△320,945		△354,204
	評価性引当額小計		△403,613		△415,927
	繰延税金資産合計		816,129		716,801
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金		△7,142		△4,239
	退職給付に係る資産		△24,553		△21,032
	資産除去債務に対応する除却費用		△12,848		-
	その他		△6,063		△3,126
	繰延税金負債合計		△50,608		△28,398
	繰延税金資産の純額		765,520		688,402

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	557	-	-	181,674	182,232
評価性引当額	-	-	△557	-	-	△82,110	△82,667
繰延税金資産	-	-	-	-	-	99,564	(※2)99,564

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	77,000	77,000
評価性引当額	-	-	-	-	-	△61,723	△61,723
繰延税金資産	-	-	-	-	-	15,276	(※2)15,276

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.4
住民税均等割		1.5
法人税額の特別控除		△1.5
連結子会社との税率差異		1.6
連結調整項		5.1
評価性引当額の増減		△16.0
その他		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		20.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,677千円が増加し、法人税等調整額が7,816千円減少し、退職給付に係る調整累計額は17千円減少し、その他有価証券評価差額金が122千円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は118,087千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。