有価証券報告書-第102期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	繰延税金資産		千円		千円
	賞与引当金等超過額		89,224		93,475
	減損損失		208,229		188,996
	税務上繰越欠損金		571,566		242,147
	退職給付に係る負債		119,676		145,909
	土地売却等未実現利益		138,989		138,989
	分譲土地評価損		15,913		14,744
	投資有価証券評価損		36,091		32,726
	減価償却費限度超過額		57,504		53,501
	その他		309,022		311,773
	計		1,546,217		1,222,265
	評価性引当額		△1,175,541		△895,321
	繰延税金資産計上額		370,675		326,943
	資産負債相殺		-		△2,313
	繰延税金資産の純額		370,675		324,630
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金		-		2,165
	その他		-		741
	計		-		2,907
	資産負債相殺		-		△2,313
	繰延税金負債の純額		-		594

(注)繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	流動資産─繰延税金資産	208,836千円		172,676千円
	固定資産─繰延税金資産	161,838		151,954
	固定負債―繰延税金負債	-		594

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との間の差異の原因となった項目の内訳

			前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	法定実効税率		35.4%		35.4%
	(調整)
	交際費等損金不算入項目		3.4		1.1
	住民税均等割額		6.4		2.5
	評価性引当額の減少		△65.7		△28.7
	税率変更による影響		△18.5		9.8
	その他		2.6		△4.2
	税効果会計適用後の法人税等の負担率		△36.4		15.8

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%(連結子会社は36.8%)から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%(連結子会社は35.0%)に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%(連結子会社は35.0%)となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,966千円減少し、法人税等調整額が4,138千円、その他有価証券評価差額金が171千円、それぞれ同額増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は457,184千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。