有価証券報告書-第111期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前連結会計年度 (令和5年3月31日)		当連結会計年度 (令和6年3月31日)
	繰延税金資産		千円		千円
	賞与引当金等超過額		107,847		117,963
	減損損失		119,810		137,999
	税務上の繰越欠損金(注)2		360,417		182,232
	退職給付に係る負債		102,198		121,299
	貸倒引当金超過額		49,433		11,096
	土地売却等未実現利益		138,989		138,989
	分譲土地評価損		13,710		13,710
	投資有価証券評価損		19,694		5,494
	減価償却費限度超過額		171,638		179,669
	未払事業税		15,363		22,569
	役員退職慰労引当金		66,783		74,393
	固定資産評価損益		79,680		79,680
	未払費用超過額		64,575		68,042
	資産除去債務		-		23,906
	その他		100,236		42,695
	繰延税金資産小計		1,410,380		1,219,743
	税務上の繰越欠損金に 係る評価性引当額(注)2		△177,310		△82,667
	将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額		△431,357		△320,945
	評価性引当額小計(注)1		△608,668		△403,613
	繰延税金資産合計		801,712		816,129
	繰延税金負債
	有価証券評価差額金		△2,502		△7,142
	退職給付に係る資産		-		△24,553
	資産除去債務に対応する資産		-		△12,848
	その他		-		△6,063
	繰延税金負債合計		△2,502		△50,608
	繰延税金資産の純額		799,210		765,520

(注)1.評価性引当額が205,054千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額94,642千円が減少したこと等に伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和5年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	748	-	701	593	-	358,374	360,417
評価性引当額	△748	-	△701	△593	-	△175,267	△177,310
繰延税金資産	-	-	-	-	-	183,107	(※2)183,107

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(令和6年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	557	-	-	181,674	182,232
評価性引当額	-	-	△557	-	-	△82,110	△82,667
繰延税金資産	-	-	-	-	-	99,564	(※2)99,564

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (令和5年3月31日)		当連結会計年度 (令和6年3月31日)
法定実効税率		30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.6		△0.4
住民税均等割		2.1		1.5
法人税額の特別控除		-		△1.5
連結子会社との税率差異		2.0		1.6
連結調整項		0.5		5.1
評価性引当額の増減		△25.3		△16.0
その他		1.1		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		10.8		20.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。