有価証券報告書-第106期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
	繰延税金資産		千円		千円
	賞与引当金等超過額		112,131		112,935
	減損損失		155,850		147,838
	税務上の繰越欠損金(注)2		23,445		17,208
	退職給付に係る負債		160,567		136,561
	貸倒引当金超過額		73,805		70,931
	土地売却等未実現利益		138,989		138,989
	分譲土地評価損		13,710		13,710
	投資有価証券評価損		31,898		32,508
	減価償却費限度超過額		95,914		123,128
	未払事業税		25,512		22,228
	役員退職慰労引当金		43,227		54,199
	固定資産評価損益		65,343		79,680
	未払費用超過額		71,364		78,305
	その他		34,448		13,310
	繰延税金資産小計		1,046,208		1,041,536
	税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2		-		△15,146
	将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額		-		△410,965
	評価性引当額小計(注)1		△417,837		△426,112
	繰延税金資産合計		628,370		615,423
	繰延税金負債
	退職給付に係る資産		△41,591		△20,358
	繰延ヘッジ損益		△12,803		-
	その他		△7,441		△357
	繰延税金負債合計		△61,836		△20,715
	繰延税金資産の純額		566,534		594,707

(注)1.評価性引当額が8,275千円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産評価損益に係る評価性引当額を14,337千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	246	8,285	5,469	2,077	1,129	17,208
評価性引当額	-	△246	△6,798	△5,006	△1,965	△1,129	△15,146
繰延税金資産	-	-	1,486	462	111	-	(b)2,061

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金17,208千円(法定実行税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,061千円を計上しております。当該繰延税金資産2,061千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高17,208千円(法定実行税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

			前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
	法定実効税率		30.7%		30.5%
	(調整)
	交際費等損金不算入項目		0.6		0.6
	住民税均等割額		1.3		1.6
	評価性引当額の減少		△2.4		0.6
	受取配当金等益金不算入項目		△0.1		△0.1
	法人税等から控除される所得税等		4.3		0.2
	その他		△2.0		1.2
	税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.4		34.6